経済・産業トレンド

ドイツのレオニ、モロッコで自動車用ケーブル工場の起工式を実施、アフリカでは自社初

ドイツの自動車用ワイヤーハーネス大手レオニ(LCS)は、2026年6月23日にモロッコ・ケニトラ市でアフリカ大陸初の新工場起工式を実施しました。投資額は6億3,000万モロッコ・ディルハム(約107億円)で、次世代車向けの自動車用ケーブルやデータ伝送ケーブルを生産し、主要自動車部品メーカーに供給予定です。新工場は高度な自動化設備、試験ラボ、技術移転プログラムを備え、太陽光発電設備も導入し持続可能な生産体制を目指します。モロッコ政府も高付加価値産業発展の方針に合致すると歓迎しています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

自動車部品メーカーは、グローバルサプライチェーンにおけるモロッコの重要性の高まりと、次世代車向けケーブル供給の新たな選択肢を認識する必要がある。海外展開を検討する製造業は、現地政府との連携、技術移転、環境配慮が投資成功の鍵となることを示唆する事例として注目すべきである。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報 経理 法務 人事

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 レオニ
業界 製造
発表日 2026-07-15
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月15日

ドイツ系自動車用ワイヤーハーネス大手のレオニ(LCS、注)は6月23日、モロッコ・ケニトラ市の大西洋フリーゾーン(Atlantic Free Zone)で新工場の起工式を実施した。同社にとってアフリカ大陸初の生産拠点となり、投資額は6億3,000万モロッコ・ディルハム(約107億円、1MAD=約17円)。

敷地面積は4万8,000平方メートルで、このうち1万8,000平方メートルを工場およびオフィスとする。また、将来の事業拡大に備え、9,000平方メートルの拡張用地も確保する。

新工場では、次世代車向けの単芯・多芯自動車用ケーブルやデータ伝送ケーブルを生産する。製品は、世界市場で事業を展開する主要自動車部品メーカー向けに供給される予定だ。

起工式にはモロッコ政府関係者や地方自治体、産業界関係者らが出席した。リヤド・メズール産業・貿易相は、新工場の進出について、高付加価値かつ技術集約型産業の発展を目指すモロッコの方針に合致すると強調した。また、LCSがアフリカにおける初の投資先としてモロッコを選定したことは、同国の産業基盤に対する信頼の表れであり、自動車産業のグローバルサプライチェーンにおけるモロッコの競争力と魅力を示すものだと述べた。

同工場は高度な自動化設備を備えるほか、材料や製品の品質管理を行う試験ラボも併設する。また、トルコおよびドイツのグループ拠点主導による技術移転プログラムを実施し、現地従業員に対する技能移転や技術力向上を進める計画だ。これにより、先進的な製造技術や品質基準の習得を図り、生産能力の段階的な拡大につなげるとしている。

レオニ・モロッコのヒシャム・ハンニウイ社長は、モロッコ人材の質の高さを評価するとともに、技術移転を通じて現地チームの能力強化を進め、自動車産業の変革を支えていく考えを示した。さらに、新工場には太陽光発電設備をはじめとする省エネルギー・環境配慮型設備が導入される予定で、持続可能な生産体制の構築も目指す。LCSのマルクス・トーマ最高経営責任者(CEO)は、「モロッコは自動車部品産業の重要ハブとなっている」とし、同国との協力拡大に期待を示した。

(注)LEONI Cable Solutions(LCS)は自動車や産業向けケーブル、配線、データ伝送ソリューションを提供するグローバル企業で、電気自動車向け充電ケーブルなども手掛ける。世界9カ国で約3,300人を雇用している。

(鈴木優香)

(モロッコ、ドイツ)

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ドイツのレオニ、モロッコで自動車用ケーブル工場の起工式を実施、アフリカでは自社初

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/e84737a4cbd678bb.html

時系列

主な数値

投資額 6億3,000万モロッコ・ディルハム
投資額(日本円換算) 約107億円
為替レート 約17円/MAD
敷地面積 4万8,000平方メートル
工場およびオフィス面積 1万8,000平方メートル
拡張用地面積 9,000平方メートル
LCSのグローバル雇用者数 約3,300人
LCSの事業展開国数 9カ国

この事例から確認すべきポイント

本発表は、グローバル企業が新たな生産拠点を設立する際の戦略的視点と、現地政府との連携の重要性を示唆しています。レオニがアフリカ初の拠点としてモロッコを選定し、高付加価値かつ技術集約型産業の発展を目指すモロッコの方針に合致すると強調された点は、企業が海外投資を行う際に、進出先の産業政策や経済発展目標との整合性を明確に打ち出すことの重要性を示します。また、高度な自動化設備、技術移転プログラム、現地従業員の技能向上、そして太陽光発電設備による持続可能な生産体制への言及は、現代の企業が国際展開において考慮すべき多角的な要素(技術革新、人材育成、ESG)を網羅していることを示しています。広報担当者は、このような投資発表において、経済効果だけでなく、地域社会への貢献や環境配慮といった側面も積極的に発信することで、企業価値向上とステークホルダーからの信頼獲得に繋がることを確認すべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-15

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