経済・産業トレンド意見募集開始

金融法草案と中国人民銀行法改正草案を公表、意見募集開始

中国の第14期全国人民代表大会常務委員会は、金融サービスの実体経済への貢献向上、監督管理強化、金融リスク予防・解消を目的とした「金融法（草案）」と、現行法の不十分さに対処する「中国人民銀行法（改正草案）」の第1回審議を実施しました。両草案は2026年6月26日に公表され、7月25日まで意見募集が行われています。主な内容として、金融活動の定義明確化、マクロプルーデンス管理の明記、デジタル人民元の法的位置付け明確化などが盛り込まれています。

この発表の要点

中国で「金融法（草案）」と「中国人民銀行法（改正草案）」が公表され、2026年7月25日まで意見募集が行われている。
両草案は、金融監督管理の強化、金融リスクの予防・解消、デジタル人民元の法的位置付け明確化などを目的としている。
中国人民銀行の中央銀行としての職責が拡大され、マクロプルーデンス管理や与信政策、外国による不当な域外管轄措置への対応が明記された。

企業・自治体への影響

中国で事業を展開する金融機関や、中国との取引が多い企業は、新たな金融法制への対応が求められます。特に、マクロプルーデンス管理の強化やデジタル人民元の導入は、金融取引や資金管理に直接的な影響を与える可能性があります。外国による不当な域外管轄措置への対応は、国際的な事業展開における法的リスク評価に影響しうるため、法務・経理部門は関連動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

公式出典（ジェトロ記事および中国の関連機関）で、両草案の詳細内容と今後の立法プロセスを継続的に確認する。
中国での事業展開や金融取引に関わる部門（経理、法務、経営企画など）へ本発表を共有し、潜在的な影響について検討を開始する。
意見募集期間（2026年7月25日まで）を認識し、必要に応じて意見提出の可能性を検討する。
デジタル人民元やマクロプルーデンス管理の動向を注視し、自社の金融戦略やコンプライアンス体制への影響を評価する。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	全国人民代表大会常務委員会
業界	金融
発表日	2026-07-13
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月13日

中国の第14期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第23回会議が6月23～26日の日程で開催された。同会議では、「金融法（草案）」「中国人民銀行法（改正草案）」の第1回の審議が行われた（注1）。両草案は6月26日に公表されるとともに意見募集が開始された。意見募集の期間はいずれも7月25日まで。

「金融法（草案）」は全11章、95条で構成される。同草案は、金融サービスによる実体経済への貢献の質と効率の向上、金融の監督・管理の強化、金融リスクの予防・解消、金融の質の高い発展の促進を目的としている。

具体的な内容としては、金融活動・金融機関・金融業務の定義を明確化するとともに、中国の特色ある現代金融システムの構築、金融リスクに対する等級分類別の監督管理の実施などが盛り込まれた。また、中国人民銀行が中央銀行として、通貨政策の枠組みの整備、マクロプルーデンス管理（注2）政策の枠組み構築を実施することを明記した。

「中国人民銀行法（改正草案）」は全8章、54条から構成される。2004年施行の現行法において、中国人民銀行の職責に関する規定が近年の金融業の発展に十分対応しきれていない点や、マクロプルーデンス管理制度の不十分さなどを踏まえ、改正が提案された。

現行法からの主な変更点として、金融活動に対するマクロプルーデンスの政策枠組みを構築し、その管理を実施することが明文化されたほか、デジタル人民元の法的位置付けを明確化した。また、中国人民銀行によって制定・執行された政策として与信に関する政策が追加された。さらに、現行法ではマネーサプライ、金利および為替レートに関する政策実行について国務院の批准を受ける必要があったが、改正草案ではその対象が為替レートのみとなった。このほか、中国人民銀行は状況に応じて逆周期的な調整（カウンターシクリカル、短期的な経済の変動を緩和する調整）、周期をまたぐ調整（クロスシクリカル、短期および中長期の変動を踏まえた調整）などの措置を実施できることが明記された。このほか、金融分野の違法行為に対する法的措置の充実、外国による不当な域外管轄措置への対応（2026年4月15日記事参照）など、幅広い分野にわたって改正が行われている。

（注1）全国人民代表大会常務委員会による立法手続きには「三審制」が採用されており、新規立法および現行法の全面的な改正には、原則として3回の審議を要する。
（注2）金融システム全体のリスクの状況を分析・評価し、それに基づき制度設計や政策対応を行うことで、安定を確保する考え方。

（蒋春霞）

（中国）

ビジネス短信 3ee163ca271d7326

時系列

2026-06-23　第14期全国人民代表大会常務委員会第23回会議が開催開始
2026-06-26　第14期全国人民代表大会常務委員会第23回会議が終了し、「金融法（草案）」と「中国人民銀行法（改正草案）」の第1回審議が行われ、両草案が公表され意見募集が開始された
2026-07-25　両草案の意見募集期間が終了
2004　現行の中国人民銀行法が施行

主な数値

金融法（草案）の章数	11章
金融法（草案）の条数	95条
中国人民銀行法（改正草案）の章数	8章
中国人民銀行法（改正草案）の条数	54条
意見募集期間の終了日	2026-07-25まで

この事例から確認すべきポイント

本発表は、中国の金融システムにおける重要な法改正の動向を示しており、金融の安定性強化、監督管理の厳格化、そして質の高い発展促進を目指す中国政府の意図が読み取れます。特に、マクロプルーデンス管理の明文化やデジタル人民元の法的位置付けの明確化は、今後の中国における金融活動の枠組みを大きく変える可能性を秘めています。また、中国人民銀行の中央銀行としての権限拡大、例えば逆周期的な調整や周期をまたぐ調整の実施、与信政策の追加などは、金融政策の柔軟性と実効性を高めるものと見られます。外国による不当な域外管轄措置への対応に関する記述は、国際的な金融取引を行う企業にとって、地政学的リスクやコンプライアンス体制の見直しを促す要因となるでしょう。企業は、これらの草案が最終的にどのように成立するかを注視し、自社の中国事業における金融戦略やリスク管理体制への影響を評価する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-13