行政処分・コンプライアンス

第2回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議(第10回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用のあり方に関する専門委員会、第23回ヒト受精胚を用いる遺伝性・先天性疾患研究に関する専門委員会)の開催について

厚生労働省は、令和8年7月15日に「第2回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議」を開催すると発表しました。本会議では、ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の規制の在り方について議論される予定です。会議は文部科学省での対面とオンラインのハイブリッド形式で行われ、YouTubeでのライブ配信も予定されています。報道関係者向けの現地傍聴は事前申し込みが必要です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本会議で議論されるゲノム編集技術に関する規制は、研究機関、医療機関、バイオテクノロジー関連企業の研究開発や倫理審査体制に直接的な影響を与える可能性があります。特に、法務部門や研究開発部門は、今後の規制動向を注視し、自社の研究活動への影響を評価する必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 法務 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
分類 行政処分・コンプライアンス
地域 東京都

発表された内容

令和8年7月15日(水)17:00~19:00

場所

文部科学省17階研究振興局1会議室、オンライン(ハイブリッド開催)
(東京都千代田区霞が関3-2-2文部科学省東館17階)

議題(予定)

(1)ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の規制の在り方について
(2)その他

傍聴等について

会議の模様をYouTubeでライブ配信します。下記リンクから御覧ください。
第2回ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議(YouTube配信)
(※ オンラインでの傍聴の場合、事前登録の必要はありません。)
通信状態等に不具合が生じるなど、会議の進行が困難になった場合、配信を中断する可能性がありますので、予め御了承ください。
会議資料は会議開催までに、議事録は会議終了後に、厚生労働省webページに掲載いたします。

報道関係者の現地での傍聴について

報道関係者の方で現地での傍聴を希望される場合は、令和8年7月13日(月)12:00までに、以下の申込ページからお申し込みください。
現地傍聴申込ページ
席に限りがございますので、応募者多数の場合には、受付先着順となり、傍聴できない場合もあります。その場合は、こちらから連絡をさせていただきます。
座席の都合上、1社につき1名の参加とさせていただきます。
頭撮りのご希望がある場合は、予めお知らせください。
当日は会議開始時刻の30分前より受付を開始いたします。
会議資料の配付はありません。厚生労働省webページに掲載された資料を事前に印刷等して持参いただくか、お持ちのタブレット、携帯端末等で閲覧していただくかの対応をお願いします。なお、会場内には御利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から厚生労働省webページ掲載の資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意していただくようお願いします。
傍聴に当たっては、次の留意事項を遵守してください。これらを遵守できない場合は、退場していただくことがあります。

(1)事務局の指定した場所以外に立ち入ることはできません。
(2)携帯電話など音の出る機器については、電源を切るか、マナーモードに設定してください。
(3)写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできません(あらかじめ申し込まれた場合は、会議冒頭の頭撮りに限って写真撮影などをすることができます)。
(4)会議の妨げとならないよう静かにしてください。
(5)その他、座長と事務局職員の指示に従ってください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74398.html

時系列

主な数値

会議時間 2時間
報道関係者現地傍聴制限 1名

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚等の取扱いに関する規制の方向性を議論する重要な会議の開催を告知するものです。この技術は生命倫理に関わるため、その規制の在り方は、研究機関、医療機関、バイオテクノロジー関連企業にとって将来の研究開発や事業活動に大きな影響を与える可能性があります。会議資料や議事録は厚生労働省ウェブページで公開されるため、関連する研究者や企業担当者は、今後の動向を注視し、情報収集に努めることが求められます。特に、規制の具体的な内容が決定されれば、研究プロトコルや倫理審査体制の見直しが必要となる可能性があり、早期の情報把握が重要です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-09

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