経済・産業トレンド

5月の物価上昇率が前月比2.1%で減速続く

アルゼンチン国家統計センサス局(INDEC)は、2026年5月の消費者物価指数(CPI)が前月比2.1%の上昇となり、4月に続き2カ月連続で減速したと発表しました。前年同月比では33.2%を記録しています。費目別では通信が3.4%、教育が2.9%と全体を上回る上昇を示しました。中央銀行のエコノミスト調査では、6月と7月は2.0%、2026年の年率は30.0%と予測されており、今後のCPI上昇率は緩やかな減速が見込まれています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

アルゼンチンで事業を展開する企業や進出を検討する企業は、インフレ動向がコスト構造や消費者購買力に与える影響を継続的に評価する必要があるでしょう。特に、燃料費や公共料金の動向は物流コストや運営費用に直結するため、関連する製造業、運輸業、小売業などの部門に影響が大きいと考えられます。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 アルゼンチン国家統計センサス局(INDEC)
発表日 2026-06-11
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月13日

添付資料(249 KB)

アルゼンチン国家統計センサス局(INDEC)は6月11日、2026年5月の消費者物価指数(CPI)の上昇率が全国平均で前月比2.1%だったと発表した。4月に続いて2カ月連続の減速となった(添付資料図参照)。前年同月比(年率)では33.2%となる。INDECによると、季節変化の影響を受けやすい財・サービスの項目では、特に生鮮野菜や果物の価格が上昇し、前月比3.5%となった。政府により価格が統制あるいは高税率が課されている財・サービスは、燃料や電気料金、水道料金の値上げがあったため、前月比2.4%と加速した。財・サービスを除くコアインフレ率は、特に飲食店での値上げや医薬品の値上げが影響して、前月比1.9%となった。

前月比の上昇率を費目別にみると、全体の上昇率を上回ったのは通信の3.4%、教育が2.9%、娯楽・文化が2.8%、医療と住宅・光熱・その他燃料が2.6%など。全体に占める比重が大きい食品・飲料(酒類を除く)が2.5%でパン類などの値上げによって加速した(添付資料表1参照)。

今後のCPI上昇率の見通しは、中央銀行がエコノミストらを対象に毎月実施する主要マクロ経済指標の予測値に関するアンケート調査(REM)の最新の結果(2026年6月調査)によると、6月と7月は2.0%、8月から年末までは1.7%~1.8%にとどまるとされる。2026年の年率は30.0%を予測している。6月時点の複数の現地報道によれば、6月は食品の価格上昇が落ち着き、その影響でCPIは前月比1.9%に減速するとみている。しかし、6月末には低気温の日々が続き、生鮮野菜の価格を押し上げがCPIの減速を妨げる可能性もあるとしている。ジェトロが独自に調査した首都ブエノスアイレスの7月8日時点の品目別の物価をみると、ガソリン、軽油など燃料の価格、交通料金の値上がりが続くも、食肉を含む食品の価格は落ち着いているようだ(添付資料表2参照)。

(山木シルビア)

(アルゼンチン)

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5月の物価上昇率が前月比2.1%で減速続く

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/5f9d3520aeb95ff6.html

時系列

主な数値

2026年5月の消費者物価指数(CPI)上昇率(前月比) 2.1%
2026年5月の消費者物価指数(CPI)上昇率(前年同月比) 33.2%
季節変化の影響を受けやすい財・サービスの項目(生鮮野菜や果物)の前月比上昇率 3.5%
政府により価格が統制あるいは高税率が課されている財・サービス(燃料、電気料金、水道料金)の前月比上昇率 2.4%
財・サービスを除くコアインフレ率(前月比) 1.9%
通信費の前月比上昇率 3.4%
教育費の前月比上昇率 2.9%
娯楽・文化費の前月比上昇率 2.8%
医療と住宅・光熱・その他燃料費の前月比上昇率 2.6%
食品・飲料(酒類を除く)の前月比上昇率 2.5%
中央銀行エコノミスト調査(REM)による2026年6月・7月のCPI上昇率予測 2.0%
中央銀行エコノミスト調査(REM)による2026年8月~年末のCPI上昇率予測 1.7~1.8%
中央銀行エコノミスト調査(REM)による2026年の年率CPI予測 30.0%

この事例から確認すべきポイント

この発表は、アルゼンチンのインフレ動向が減速傾向にあることを示しており、企業は現地の経済状況を評価する上で重要な情報となります。特に、燃料や電気料金、水道料金といった政府統制下の財・サービスが前月比2.4%と加速している点、また通信費や教育費が全体の上昇率を上回っている点は、現地で事業を展開する企業や進出を検討する企業にとって、コスト構造や消費者購買力への影響を分析する上で注目すべきです。今後のCPI上昇率予測では減速が続く見通しであるものの、生鮮野菜の価格変動など季節要因による不確実性も指摘されており、サプライチェーン管理や価格戦略において継続的なモニタリングが求められます。添付資料には詳細な図や表が含まれている可能性があり、本文で確認できない具体的な品目別の動向や地域差については、公式出典の添付資料を確認することが推奨されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-13

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