経済・産業トレンド調査中

米議会中国特別委、安全保障上のリスクを懸念し、中国治験・提携巡り米大手製薬5社に調査レター送付

米国連邦議会下院の中国特別委員会は2026年6月30日、米大手製薬5社（アッヴィ、イーライリリー、ファイザー、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、メルク）に対し、中国における臨床試験および関連事業に関する情報開示を求める調査レターを送付しました。これは、中国人民解放軍の医療機関や新疆ウイグル自治区での試験への言及を含め、安全保障上のリスクを懸念する動きの一環です。各社には2026年7月17日までの回答が求められており、今後の追加調査や立法・規制議論に発展する可能性があります。

この発表の要点

米議会中国特別委が米大手製薬5社に対し、中国での臨床試験・事業に関する情報開示を求める調査レターを送付した。
中国とのバイオ産業関係を安全保障上のリスクと捉え、関連法整備や規制強化の動きが加速しており、その一環として今回の調査が行われた。
回答期限は2026年7月17日で、今後の追加調査や立法・規制議論に発展する可能性があり、中国で実施された臨床試験データの活用や中国バイオ企業との提携に対する監視強化が注目される。

企業・自治体への影響

米国に事業展開する製薬企業は、中国での臨床試験、データ管理、知的財産保護、および中国企業との提携戦略について、国家安全保障上のリスク評価と見直しを迫られる可能性があります。特に、中国人民解放軍関連機関や新疆ウイグル自治区での活動が問われるため、法務、研究開発、広報、経営企画部門は、米国政府・議会の動向を注視し、厳格なコンプライアンス体制を構築する必要があります。

対応すべきこと

自社の中国における臨床試験、データ管理、知的財産管理、および中国企業との提携状況について現状を把握し、米国政府の懸念事項に照らした潜在的リスクを評価する。
バイオセキュア法、大統領布告、FDA関連法案など、米国政府・議会による中国関連規制の動向を継続的に監視し、自社への影響を評価するとともに、必要な対応策を検討する。
関係部門（法務、研究開発、広報、経営企画など）と連携し、情報開示要求への対応方針や、今後の中国事業戦略について協議し、必要に応じて見直しを行う。
公式出典（米国議会、JETROなど）で最新情報を確認し、自社が調査対象となる可能性や、業界全体への具体的な影響を評価する。

対象部門： 経営者法務広報

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	米国連邦議会下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（中国特別委）」
業界	製薬
発表日	2026-07-09
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月09日

米国連邦議会下院の「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会（中国特別委）」は6月30日、米国製薬大手の5社（アッヴィ、イーライリリー、ファイザー、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ、メルク）に対し、中国における臨床試験および関連事業に関する情報開示を求める調査レターを送付し、その内容を公表した。

中国特別委は、公開情報をもとに各社の中国での臨床試験実施状況を調査しており、中国人民解放軍の医療機関や新疆ウイグル自治区で実施された試験にも言及している。その上で、中国での臨床試験実施状況、臨床データや知的財産の管理体制、中国企業との提携状況などの説明を求めている。

近年の米国製薬業界では、中国での臨床試験、中国バイオ企業からのライセンスイン、CDMO（医薬品製造受託）の活用が活発だ。一方、米国政府や議会では、中国バイオ産業との関係を安全保障上のリスクとみる動きが強まっており、中国バイオ企業との取引や医薬品サプライチェーンの海外依存を縮小する制度整備が進んでいる。

例えば、2025年12月18日に成立したバイオセキュア法は、行政管理予算局（OMB）が指定する「懸念されるバイオテクノロジー企業（BCC）」との取引を連邦調達や連邦研究資金の対象から除外する枠組みであり、BCCには米戦争省（国防総省）が公表する中国軍事企業リスト（1260Hリスト）の掲載企業のうち、バイオ事業に関与する企業などが含まれる（2025年12月24日記事参照）。

また、2026年4月2日発表の大統領布告では1962年通商拡大法232条に基づき、中国やインドを含む各国・地域からの特許医薬品および関連する医薬品原料を対象とする追加関税を導入し、米国内での生産強化を促している（2026年4月3日記事参照）。

さらに、2026年5月1日に下院歳出委員会は2027会計年度農業・米国食品医薬品局（FDA）歳出法案の委員会報告書において、中国を含む「懸念国」の治験データを、FDAが治験開始届（IND）審査で受理・審査・考慮しないよう求める方向性を示している。

今回製薬会社へ送付された調査レターでは、各社に対して中国での臨床試験やデータ管理などに関する詳細な回答が求められており、回答期限は2026年7月17日とされている。今後、各社の回答を踏まえた追加調査や立法・規制上の議論に発展する可能性がある。特に、中国で実施された臨床試験データの活用や、中国バイオ企業との提携に対する米国政府・議会の監視強化につながるかが注目される。

（坂井愛子）

（米国、中国）

ビジネス短信 26dae0b3c836c010

時系列

2025-12-18　バイオセキュア法が成立
2026-04-02　大統領布告が発表され、中国やインドを含む各国・地域からの特許医薬品および関連する医薬品原料を対象とする追加関税を導入
2026-05-01　下院歳出委員会が2027会計年度農業・米国食品医薬品局（FDA）歳出法案の委員会報告書において、中国を含む「懸念国」の治験データをFDAが受理・審査・考慮しないよう求める方向性を示す
2026-06-30　米国連邦議会下院の中国特別委員会が米大手製薬5社に中国における臨床試験および関連事業に関する情報開示を求める調査レターを送付
2026-07-09　本件に関する発表が公開
2026-07-17　調査レターの回答期限

主な数値

調査対象企業数	5社
調査レター送付日	2026-06-30日付
調査レター回答期限	2026-07-17日付
バイオセキュア法成立日	2025-12-18日付
大統領布告発表日	2026-04-02日付
下院歳出委員会報告書発表日	2026-05-01日付

この事例から確認すべきポイント

米国議会による大手製薬企業への調査レター送付は、米国政府・議会が中国バイオ産業との関係を国家安全保障上のリスクと捉え、その監視と規制を強化する明確な意思を示しています。特に、中国での臨床試験実施状況、臨床データや知的財産の管理体制、中国企業との提携状況が厳しく問われることになります。これは、バイオセキュア法や追加関税導入、FDAの治験データ審査方針など、一連の制度整備の動きと連動しており、米国製薬業界全体に対し、中国との事業戦略の見直しを強く促すものです。今後、各社の回答内容によっては、追加調査や新たな立法・規制措置に発展する可能性があり、中国で事業を展開する製薬企業は、サプライチェーン、研究開発、データ管理、知的財産保護など多岐にわたる側面で、より厳格なコンプライアンス体制の構築と情報開示への準備が求められます。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-09