日・メルコスールEPA、ブラジル政府がパブリックコメントの募集を開始
この発表の要点
- ブラジル政府が日・メルコスールEPA交渉に関するパブリックコメントの募集を開始した。
- パブリックコメントは8月15日まで受け付けられ、ブラジル国外の企業や個人も意見提出が可能。
- EPA締結により、貿易・投資の拡大やブラジル企業の市場多様化が期待されている。
企業・自治体への影響
日本とメルコスール諸国との貿易・投資関係を持つ、または今後検討する製造業、商社、物流業などの企業は、関税撤廃・削減や非関税障壁の動向に影響を受ける可能性があります。特に、ブラジル市場への輸出入を行う企業は、EPA交渉の進展と内容を注視し、事業戦略への影響を評価する必要があるでしょう。
対応すべきこと
- ブラジル政府のパブリックコメント募集内容を公式ウェブサイトで確認する。
- 自社の事業に影響がある場合、パブリックコメントの提出を検討する。
- 関係部門(海外事業、法務、経営企画など)へ本発表を共有し、今後のEPA交渉の動向を継続的に監視する。
対象部門: 経営者 法務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | ブラジル開発商工サービス省貿易局(SECEX) |
|---|---|
| 発表日 | 2026-07-07 |
| 分類 | 経済・産業トレンド |
発表された内容
2026年07月07日
ブラジル開発商工サービス省(MDIC)貿易局(SECEX)は7月2日、日本・メルコスール経済連携協定(EPA)交渉に関するパブリックコメントの募集を開始した。
ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と高市早苗首相は6月16日の首脳会談でEPA交渉の開始で合意していた(2026年6月17日記事参照)。その後、6月29~30日に開催された第68回メルコスール外相会合および首脳会合で、メルコスールの共同市場理事会(CMC)は、同EPA交渉の開始を正式に決定した。
タチアナ・プラゼーレス貿易局長は7月2日付の自身のリンクトインへの投稿で、「日本は世界有数の経済大国であり、ブラジルの戦略的パートナーだ。ブラジル製品にとっても重要な輸出先である。EPA締結により、貿易や投資、生産統合や経済協力の機会拡大が期待されるほか、ブラジル企業の市場多様化にもつながる可能性がある」と述べた。また、同EPAに関するパブリックコメントの開始を受けて「社会から、質が高く、幅広い層を代表する意見が寄せられれば、交渉におけるブラジルの立場は強固になる」として、関係者に積極的な意見提出を呼びかけた。
SECEXは現地時間で8月15日までパブリックコメントを受け付ける。意見は連邦政府のウェブサイトを通じて提出できる(注)。
(注)ブラジルに拠点を有していない企業や個人も意見提出が可能。連邦政府のウェブサイトを通じて提出ができる。意見提出にあたっては、氏名、身分証明書番号、写真などの登録を完了させる必要がある。
(エルナニ・オダ)
(ブラジル、日本、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ、メルコスール)
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日・メルコスールEPA、ブラジル政府がパブリックコメントの募集を開始
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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/5b640a1f4a85a69f.html
時系列
- 2026-06-16 ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と高市早苗首相が首脳会談でEPA交渉開始に合意
- 2026-06-29 第68回メルコスール外相会合および首脳会合で、共同市場理事会(CMC)が日・メルコスールEPA交渉の開始を正式決定
- 2026-07-02 ブラジル開発商工サービス省貿易局(SECEX)が日本・メルコスール経済連携協定(EPA)交渉に関するパブリックコメントの募集を開始
- 2026-08-15 パブリックコメント受付期限
主な数値
| パブリックコメント開始日 | 2026-07-02日付 |
|---|---|
| パブリックコメント締切日 | 2026-08-15日付 |
| パブリックコメント受付期間 | 45日間 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、日本とメルコスール諸国間の経済連携協定(EPA)交渉の進展を示すものであり、特にブラジル政府が交渉開始に向けて国民や企業からの意見を積極的に募っている点が注目されます。貿易局長の発言からは、EPA締結による貿易・投資の拡大、生産統合、経済協力の機会創出、ブラジル企業の市場多様化への期待が読み取れます。日本企業にとっては、メルコスール市場へのアクセス改善やサプライチェーン再編の可能性を探る上で重要な動きとなるでしょう。パブリックコメントはブラジルに拠点を有さない企業や個人も提出可能であり、交渉プロセスに直接意見を反映させる機会が提供されています。これにより、今後の交渉の方向性や内容に影響を与える可能性があり、関連企業は動向を注視し、必要に応じて意見提出を検討することが実務上重要となります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-07
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