総合通信基盤局電波行政DX推進室 任期付職員採用情報
この発表の要点
- 総務省が電波行政DX推進室の任期付職員を募集しており、応募締切は8月7日である。
- 全国3.6億局の無線局データを管理する国の基幹システムの大規模刷新プロジェクトを主導する役割を担う。
- 大規模システムのPM/PMO経験、ベンダマネジメント経験、特定のIT資格を持つデジタル人材を求めている。
企業・自治体への影響
<ul><li><strong>IT・ソフトウェア業界</strong>: 大規模システム開発・運用やベンダマネジメントの経験を持つ人材が政府機関で活躍する機会を示唆し、公共調達におけるこれらのスキルの重要性を再認識させる。</li><li><strong>自治体・公共機関</strong>: DX推進における民間人材登用の具体的な要件や、国の基幹システム刷新プロジェクトの規模・内容が、自組織の人材戦略やシステム開発計画の参考となる。</li><li><strong>個人(ITプロフェッショナル)</strong>: 国の重要インフラを支える大規模プロジェクトへの参画機会であり、キャリアパスの選択肢として検討できる。</li></ul>
対応すべきこと
- 総務省の公式ウェブサイトで募集要項の全文を確認し、詳細情報を取得する。
- 自身の経験・スキルが募集要件(ITスキル標準レベル4以上、特定の資格、実務経験年数など)に合致するか確認する。
- 応募を検討する場合、履歴書・職務経歴書等の提出書類を準備し、締切(8月7日)までに提出する。
- 関係部門(特に情報システム部門、人事部門)へ本募集情報を共有し、政府機関のDX人材ニーズや採用動向について情報収集・分析を行う。
対象部門: 経営者 人事 情シス 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 公共サービス・IT |
| 分類 | 企業プレスリリース |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和6年度末時点)の無線局データを管理し、放送・携帯電話など国民生活に不可欠な情報通信インフラを支えています。
【プロジェクト担当からの一言】
今、このプロジェクトは正念場を迎えています。全国3.6億局の無線局データを管理する国の基幹システムの大規模な刷新プロジェクトです。民間企業等で修羅場を経験したあなたの力が必要です。
あなたの経験とスキルを国のために活かしてみませんか。
募集要領
職務内容
発注者側のPJMOメンバーとして以下を主導1.情報システムの更改に係る設計・開発等の外部請負に関する業務 ・設計・開発・テストフェーズの品質管理とレビュー ・セキュリティ要件の策定と検証 ・受入れテストの計画・実施・評価 ・ベンダマネジメント(進捗・課題・リスク管理)2.情報システム運用の外部請負に関する業務 ・運用請負事業者の管理・評価 ・運用改善提案の検討・実施【歓迎要件】・大規模システムのPM/PMO/PJMO経験・ベンダマネジメント経験・国、地方公共団体等の情報システム開発・運用経験【この職務で得られる経験】・国の基幹システムの刷新経験・大規模プロジェクトのPM/PMO実践経験・公共調達・電波行政の専門知識
募集人員
若干名(デジタル人材)
募集対象
以下の募集対象官職の要件に該当している方
(1)特定任期付職員
以下に掲げる要件のいずれかに該当すること
・ ITスキル標準においてレベル4以上と評価されること
・ 情報システムの構築又は運用におけるプロジェクト(10人以上で組織されるものに限る。)の責任
者の業務に3年以上従事した経歴を有すること
・ CEH、CISSP、CISA、CISM若しくはCAIS(主任監査人及び監査人に限る。)の資格を有し又は
情報処理安全確保支援士試験若しくは情報処理技術者試験の高度試験に合格しており、かつ、
サイバーセキュリティに関する業務に3年以上従事した経歴を有すること
(2)一般任期付職員(課長補佐級又は係長級)
以下に掲げる要件のすべてを満たすこと
・ 大学又は大学院を卒業していること
・ 電子化・デジタル化等に関する必要な知識や能力を有し、公的機関や民間企業等でシステム構
築・運用・更改等に関する業務又は同等と認められる業務に4年以上従事した経験を有すること
なお、上記の募集対象官職いずれにおいても、以下に該当する方は応募できませんのでご了承ください。
(1)日本国籍を有しない者
(2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
– 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
– 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
– 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を
結成し、又はこれに加入した者
(3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするも
の以外)
勤務時間
通常9時30分〜18時15分(休憩60分)休日:土日祝日・年末年始
勤務地
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号(マイカー通勤不可)総務省総合通信基盤局電波部電波政策課電波行政DX推進室※ 在宅勤務制度あり(頻度は配属課室との協議により決定)。
雇用期間
採用日から、原則として2年間。プロジェクト状況と本人希望により再任用の可能性あり。
賃金支払日
原則として毎月16日(毎月末日締切翌月支払)
賃金
(1)特定任期付職員
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号。以下「任
期付職員法」という。)に基づき支給。
(2)一般任期付職員
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、学歴、職歴等を考慮して
決定
(参考)
民間人材の任期付採用
国家公務員の給与制度の概要
通勤手当
6箇月定期券等の価額により支給(上限:月額15万円)
退職手当
国家公務員の退職手当の規定により、支給の有無を決定
加入保険等
総務省共済組合に加入
住宅
希望により宿舎貸与又は住居手当の支給(上限:月額2万8千円)
応募方法
【提出書類】
・ 履歴書(様式自由。写真貼付)
・ 職務経歴書(様式自由。)
・ 資格証明((1)に応募する場合のみ)
・ 卒業証明((2)に応募する場合のみ)
【方法】電子メール(推奨)/郵送
【締切】8月7日
【選考プロセス】
書類選考の上、選考結果をお伝えします。通過者には、面接日時をこちらから通知いたします。
※1 メールの場合、メールの件名に「【応募】総務省任期付職員(電波行政DX推進室(応募する官職
※3)」と明記のうえ、添付書類を10MB未満のPDF形式のファイルとしてください。
※2 郵送の場合、電波行政DX推進室の募集への応募(応募する官職※3)である旨、明記してくだ
さい。
※3 特定任期付職員の場合:特になし
一般任期付職員の場合:課長補佐級又は係長級
その他
応募の秘密については厳守いたします。また、応募書類等の返却はいたしません。
採用形態
任期付職員法に基づき、常勤の国家公務員として採用。
身分
国家公務員法等の適用を受けます。
履歴書の送付先
〒100-8926
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
総務省大臣官房秘書課
任期付職員募集担当(鈴木)
メール:
hisyoka.jinji03_atmark_soumu.go.jp
「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。
連絡先
(業務内容に関するお問い合わせ)
総務省総合通信基盤局電波部
電波政策課電波行政DX推進室
電話03-5253-5881
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_syokai/saiyou/detail/02kiban11_04000080.html
主な数値
| 管理対象無線局データ数 | 3.6億局 |
|---|---|
| プロジェクト責任者の経験年数(特定任期付職員) | 3年以上 |
| サイバーセキュリティ業務経験年数(特定任期付職員) | 3年以上 |
| システム構築・運用・更改等業務経験年数(一般任期付職員) | 4年以上 |
| 通勤手当上限 | 15万円 |
| 住居手当上限 | 2.8万円 |
| 雇用期間 | 2年間 |
| 勤務時間(休憩) | 60分 |
| 添付書類ファイルサイズ上限 | 10MB未満 |
この事例から確認すべきポイント
本採用募集は、総務省が国の基幹システムである無線局データ管理システムの大規模刷新に際し、民間企業等で培われた専門的な知見と経験を持つデジタル人材を積極的に登用しようとする姿勢を示しています。特に、大規模プロジェクトのPM/PMO経験、ベンダマネジメント、セキュリティ要件策定といった実務能力が重視されており、公共部門におけるDX推進の難易度と、それを乗り越えるための実践的なスキルへのニーズが浮き彫りになっています。ITスキル標準レベル4以上や特定の情報処理資格を要件とすることで、高度な専門性を持つ人材を確保しようとする意図が読み取れます。これは、政府機関が直面するデジタル化の課題に対し、外部の専門知識を積極的に取り入れることで対応しようとする、現代的なアプローチの一例と言えるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-08
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