経済・産業トレンド

ジェトロ、「第70回上海国際美博会(CIBE)」にJapan Street広報ブースを出展

ジェトロは、2026年6月24日から26日に上海で開催された「第70回中国(上海)国際美博会(CIBE)」に、海外バイヤー向けBtoBオンラインカタログサイト「Japan Street」の広報ブースを出展しました。中国における登録バイヤー拡大を目指し、日本製品に関心を持つバイヤーに対し、サイトの活用方法や掲載商品を紹介。中国の化粧品市場は2025年に取引総額1兆1,000億元を突破し、特にZ世代の消費が市場拡大を牽引していると分析されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、中国市場への進出や販路拡大を検討している日本の美容・化粧品関連企業に直接的な影響を与えます。特に、マーケティング部門や海外事業部門は、中国市場の最新トレンド、バイヤーの具体的なニーズ、および「Japan Street」のようなBtoBプラットフォームの活用可能性について確認し、自社の戦略に反映させる必要があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
業界 美容・化粧品
発表日 2026-07-06
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月06日

上海国家会展中心で6月24~26日、「第70回中国(上海)国際美博会(CIBE)」(注1)が開催された。サロン向け製品、メイク用品、美容機器、ネイルケア、まつげ関連製品のほか、サプリメント、メディカルビューティー分野の商品を扱う美容関連展示会だ。同展示会は、上海市のほかにも広州市、深セン市、北京市のほか、インドネシア、ベトナムでも開催され、各地の美容サロン関係者などが訪れる。

今回ジェトロは、招待制の海外バイヤー向け(注2)BtoBオンラインカタログサイト「Japan Street」の広報ブースを設置した。中国における登録バイヤーの拡大に向けて、日本製品に関心を持ち、独自の販売チャンネルを有するバイヤーに対し、掲載商品を紹介しながらJapan Streetの活用方法を説明した。来場したバイヤーからは、「売れ行きを踏まえて、比較的コストパフォーマンスが良い商品を探したい」「よく見かける商品より、他社と異なるニッチな商品を探したい」「中国でEC旗艦店を持っていない商品は、少なくともすでにSNSのREDで口コミされ、かつ商品に偽造防止ラベルがあることがベスト」などのコメントが寄せられた。

中国香料香精化粧品工業協会によると、中国の化粧品市場における取引総額は2025年に過去最高を更新し1兆1,000億元(約25兆3,000億円、1元=約23円)を突破した。民間産業調査会社の思瀚産業研究院は市場の拡大要因として、購買意欲・購買力の向上、ミレニアル世代およびZ世代による消費拡大、さらに機能志向の高まりに伴う購入頻度の上昇を指摘する。特にZ世代は、独自の消費価値観を背景に、ライブ配信に対する受容度および関与度が高く、美容分野での消費傾向が顕著であると分析した。

展示会の様子(ジェトロ撮影)

ローカル企業の出展の様子(ジェトロ撮影)

Japan Streetを紹介する様子(ジェトロ撮影)

(注1)主催者は広州佳美展覧主催。インフォーマグループなどが主催する中国美容博覧会CBE(China Beauty Expo)とは別の美容関連展示会。
(注2)海外に販路を持つ国内のバイヤーを含む。

(呉秀媛)

(中国)

ビジネス短信 9607042c72c300ce

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ジェトロ、「第70回上海国際美博会(CIBE)」にJapan Street広報ブースを出展

ジェトロ公式SNSアカウント

出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/9607042c72c300ce.html

時系列

主な数値

中国化粧品市場取引総額 (2025年) 11000億元
中国化粧品市場取引総額 (2025年, 円換算) 25300億円
第70回上海国際美博会開催期間 3日間

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ジェトロが中国の巨大な美容市場への日本製品の販路拡大を支援する具体的な取り組みを示しています。特に、Z世代を中心とした消費者の購買意欲と機能志向の高まりが市場拡大の要因として挙げられており、日本企業が中国市場へ参入する際のターゲット層や商品戦略を検討する上で重要な示唆を与えます。バイヤーからのコメントは、コストパフォーマンス、ニッチな商品、そしてSNSでの口コミや偽造防止ラベルの重要性といった、中国市場特有のニーズや商習慣を浮き彫りにしています。日本企業は、これらの市場動向とバイヤーの具体的な要望を踏まえ、オンラインBtoBプラットフォーム「Japan Street」のようなツールを効果的に活用し、中国市場への戦略的なアプローチを構築する必要があるでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-06

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