経済・産業トレンド

ベネズエラ地震、企業インフラの被害は深刻も、GDP成長への影響は限定的か

ベネズエラで発生した巨大地震により、企業インフラに深刻な被害が出ており、800棟以上の商業施設が被災、民間製造業の20%が一時操業停止した。しかし、GDPの80%を占める石油産業や主要な食糧生産地域は被害を免れたため、2026年のGDP成長への影響は限定的と予測されている。小売業界は供給確保に努め、パニック買いを控えるよう市民に呼びかけている。

この発表の要点

ベネズエラ地震により800棟以上の商業施設が被害を受け、民間製造業の20%が一時操業停止した。
GDPの80%を占める石油産業や主要な食糧生産地域は被害を免れたため、2026年のGDP成長への影響は限定的と予測されている。
小売業界は供給確保に努め、パニック買いを控えるよう市民に呼びかけている。

企業・自治体への影響

ベネズエラ国内の商業施設や製造業の一部は深刻な被害を受け、事業継続に影響が出ています。一方で、石油産業や農業関連産業は被害を免れており、国家経済全体への影響は限定的と見られています。ベネズエラに事業拠点やサプライチェーンを持つ企業は、特に被災地域の商業・製造部門における影響を評価し、事業計画を見直す必要があります。

対応すべきこと

ベネズエラに事業拠点やサプライチェーンを持つ企業は、現地の被害状況と事業継続計画への影響を確認する。
緊急時対応計画（BCP）の有効性を再評価し、自然災害への備えを強化する。
現地経済団体や政府機関からの追加情報を継続的に収集し、事業戦略に反映させる。
従業員の安全確保と安否確認体制を再確認する。

対象部門： 経営者総務広報人事経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
発表日	2026-07-06
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月06日

ベネズエラ北西部および中部で6月24日に発生した巨大地震を受け、経済団体から被害状況が発表されている。

ベネズエラ商工生産協会連盟（FEDECAMARAS）のフェリペ・カポッツォロ会長は7月1日、企業インフラへの影響は現時点で深刻であり、被災地域では、部分的な被害から全損に至るまで、800棟以上の商業施設が被害を受けていると推定されると報告した。カポッツォロ氏は、国内市場における物資、製品、サービスの供給と確保は完全に保証されていると断言し、主要な生産・流通地域は地震による被害が最も甚大だったラ・グアイラ州などの地域からかなり離れた場所にあると説明した。

カポッツォロ氏は、今回の地震は2026年のGDP成長に影響を及ぼすことはないはずだと述べている。というのも、ベネズエラ経済は石油産業に支えられており、GDPの80％を占める。石油はラ・グアイラ州や首都カラカスでは生産されていないため、同産業は被害を受けていない。シェブロン、エニ、レプソル、シェルといった国際企業も、プロジェクトが稼働中であることを確認している。また、グアリコ、ポルトゥゲサ、トルヒーリョ、メリダ、バリナスといった、食糧生産州や国内の農業関連産業が立地する地域も影響を受けていない。そのため理論上、成長見通しは地震の影響を受けないとしている。

ベネズエラ産業連盟（CONINDUSTRIA）は6月29日、地震の影響により、同国の民間製造業の20％が一時的に操業を停止したと発表した。残りの80％は、一部のみ操業を継続している。加盟企業のうち、7％が中程度の被害を受け、1％が深刻な被害を受けた。現時点では、地震の影響は限定的であり、生産部門の広範な停滞には至っていない。

国内のスーパーマーケットや薬局は緊急時の対応計画に基づいて営業している。特に生活必需品を中心とした流通網は、被災地域での物資調達ニーズに起因する需要の増加に対し、可能な限り効率的に運営されている。小売業界は、品不足が生じないよう必要な措置を講じることを約束しているが、地震の連続発生とその余波の影響を受けていない地域や影響が軽微な地域では、パニック買いを行わないよう市民に呼びかけている。

（マガリ・ヨネクラ、佐藤輝美）

（ベネズエラ）

ビジネス短信 2bd47096a996c779

時系列

2026-06-24　ベネズエラ北西部および中部で巨大地震が発生
2026-06-29　ベネズエラ産業連盟（CONINDUSTRIA）が地震の影響を発表
2026-07-01　ベネズエラ商工生産協会連盟（FEDECAMARAS）の会長が企業インフラへの影響を報告
2026-07-06　本記事が発表される

主な数値

被害を受けた商業施設数	800棟以上
GDPに占める石油産業の割合	80%
一時操業停止した民間製造業の割合	20%
中程度の被害を受けた加盟企業の割合	7%
深刻な被害を受けた加盟企業の割合	1%

この事例から確認すべきポイント

ベネズエラで発生した巨大地震は、一部地域で企業インフラに深刻な被害をもたらし、商業施設や製造業に直接的な影響を与えました。しかし、同国の主要産業である石油産業が被災地から離れた場所にあり、GDPの大部分を占めるため、国家経済全体への影響は限定的と予測されています。また、食糧生産地域も被害を免れており、国際企業もプロジェクトの稼働を確認しています。小売業界は供給確保に努め、市民に冷静な行動を呼びかけるなど、危機管理対応が見られます。この事例は、自然災害発生時における産業ごとの脆弱性と回復力の違い、および経済全体への影響を評価する際の主要産業の地理的分布の重要性を示唆しています。企業は、サプライチェーンの多様化や事業継続計画（BCP）の策定において、このような地理的リスク要因を考慮に入れるべきです。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-06