統計・調査データ

「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査」及び「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」の結果公表

総務省は、地方公共団体における官公需の適切な価格転嫁を促進するため、「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査」と「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」を実施し、その結果を公表しました。本調査は令和8年4月1日時点の状況を把握したもので、地方公共団体に対し、物価高騰や賃金上昇に対応した価格転嫁の取り組みを依頼してきた背景があります。公表資料には、各制度の導入状況や物価高騰等への対応状況の概要および地方公共団体ごとの詳細が含まれています。

この発表の要点

総務省が地方公共団体における官公需の価格転嫁状況を把握するための調査結果を公表しました。
「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況」と「物価高騰、賃金上昇等への対応状況」の2つの調査を実施しました。
調査は令和8年4月1日時点の状況を対象とし、地方公共団体ごとの詳細も公表されています。

企業・自治体への影響

地方公共団体は、総務省からの通知に基づき、官公需における適切な価格転嫁の実現に向けた取り組みを継続・強化する必要があります。特に、低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入状況、スライド条項の適用状況などが注目されます。地方公共団体を取引先とする企業は、これらの制度導入状況や価格転嫁への対応状況を把握し、入札戦略や契約交渉に活かすことが求められます。

対応すべきこと

総務省の公式発表資料（概要および地方公共団体ごとの詳細）を確認し、自社が取引する地方公共団体の状況を把握する。
自社の事業が関連する地方公共団体の入札制度や価格転嫁に関する方針変更がないか注視する。
関係部門（営業、契約、経理など）へ本調査結果の概要を共有し、今後の事業戦略に反映させる。
地方公共団体との契約において、物価高騰や賃金上昇に対応した適切な価格転嫁の交渉材料として本調査結果を活用する可能性を検討する。

対象部門： 経営者総務経理広報

対応期限：定期確認

基本データ

企業・団体	総務省
業界	行政
発表日	2026-07-07
分類	統計・調査データ

発表された内容

令和8年7月7日
「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査」及び「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」の結果公表

総務省においては、地方公共団体の官公需に関して、「地方公共団体の発注における適切な価格転嫁の実現に向けた更なる取組について」（令和7 年6月26日付け総務省自治行政局行政課長、行政経営支援室長通知）等により、地方公共団体に対し、適切な物価高騰、賃金上昇等に対する価格転嫁のための取組を行っていただくよう依頼してきたところです。
このたび、地方公共団体の価格転嫁への取組状況を把握するため、「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査」及び「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」を令和8年4月1日時点で行い、結果を取りまとめましたので、公表します。

◯主な調査内容

「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査」
・低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適用・導入状況
・業種ごとの低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入・適用状況
・今後の導入予定及び制度未導入の理由
「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」
・客観的指標による予算積算の実施状況
・スライド条項等の導入状況
・契約額・指定管理料の前年度比増加率

◯公表資料

・低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査の結果（概要）
・地方公共団体ごとの低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況
・物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査の結果（概要）
・地方公共団体ごとの物価高騰、賃金上昇等への対応状況

報道資料はこちら

連絡先
＜低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査について＞
・総務省自治行政局行政課
担当：秋山補佐、丹治係長、小森官
電話：03−5253―5509
Mail：gyousei_atmark_soumu.go.jp
＜物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査について＞
・総務省自治行政局市町村課行政経営支援室
担当：小山理事官、若菜係長、大西主査
電話：03−5253−5519（直通）
Mail：gyoukaku_atmark_soumu.go.jp
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei01_04000539.html

時系列

2025-06-26　総務省が「地方公共団体の発注における適切な価格転嫁の実現に向けた更なる取組について」を通知し、地方公共団体に適切な価格転嫁の取り組みを依頼
2026-04-01　「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査」及び「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」を実施
2026-07-07　調査結果を公表

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が地方公共団体に対して適切な価格転嫁を促す取り組みの一環として実施した調査の結果を公表するものです。調査は、低入札価格調査制度・最低制限価格制度の導入状況と、物価高騰・賃金上昇等への対応状況に焦点を当てており、これにより地方公共団体における官公需の契約実態が明らかになります。企業側から見れば、地方公共団体との取引における価格交渉や契約条件の改善に向けた動向を把握する上で重要な情報となります。特に、建設業やサービス業など、地方公共団体を主要な取引先とする企業にとっては、今後の入札戦略や事業計画に影響を与える可能性があります。総務省が継続的にフォローアップしていることから、今後も地方公共団体における価格転嫁の取り組みは強化されると予想され、企業はこれらの動向を注視する必要があります。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-07-07