行政処分・コンプライアンス

第21回成年後見制度利用促進専門家会議　開催案内

厚生労働省は、第21回成年後見制度利用促進専門家会議の開催を案内しました。会議は令和8年7月13日に会場とWEB会議のハイブリッド形式で開催され、成年後見制度をとりまく状況の報告と次期基本計画の検討の進め方が議題となります。本会議はYouTubeでのライブ配信も予定されており、著作権に関する注意喚起も行われています。公式記録である議事録は後日、厚生労働省ホームページに掲載される予定です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本会議は成年後見制度の運用と将来の方向性を議論するものであり、高齢者福祉や法務に関わる企業・自治体、特に成年後見制度に関連するサービスを提供する事業者やNPO法人にとって、今後の制度変更や運用方針を理解する上で重要な情報源となる可能性があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 法務 広報

対応期限：会議開催日まで

基本データ

企業・団体 厚生労働省
分類 行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和８年７月13日（月）10：00～12：00

場所

会場及びWEB会議(ハイブリット開催)

議題

（１）成年後見制度をとりまく状況について（報告）
（２）次期基本計画の検討の進め方について

本会議のYoutube配信について

第21回成年後見制度利用促進専門家会議（YouTube配信）

※本会議の中継（映像及び音声）は公式記録ではありません。本会議の公式記録（議事録）は、厚生労働省ホームページに追って掲載されます。
※本会議の中継の著作権は厚生労働省に属します。なお、配信している画面あるいは内容を許可なく他のウェブサイトや著作物等へ転載することを禁止します。また、著作権法で許された範囲を超えた複製を固く禁止します。著作権法で許された範囲内で複製する場合でも、その複製物を目的外に利用すること、内容を改変することを禁止します。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74250.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

厚生労働省による成年後見制度に関する専門家会議の開催案内は、行政機関の透明性確保と情報公開の取り組みを示す事例です。会議のYouTube配信は、国民が制度の議論に触れる機会を広げる一方で、配信内容の著作権保護と公式記録との区別を明確にしています。企業広報担当者は、自社が主催するオンラインイベントや情報発信において、ライブ配信と公式記録の位置づけ、著作権の取り扱い、そして情報公開のタイミング（議事録の後日公開など）について、本事例を参考に明確な方針を定めるべきです。特に、配信内容の無断転載禁止や改変禁止といった注意喚起は、情報管理の観点から重要であり、同様のイベントを企画する際の参考となります。また、PDF資料の閲覧環境に関する案内も、情報アクセシビリティへの配慮として注目されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-06

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

無料でプレスリリースを掲載する