経済・産業トレンド

企業向け汚職・贈賄関連コンプライアンスセミナーを開催

ジェトロは2026年6月25日、中国青島市で青島日本人会・商工会と共催し、汚職・賄賂および業務上横領に関するコンプライアンスセミナーを開催しました。北京市大地（青島）律師事務所の熊琳弁護士を講師に招き、現地進出日系企業関係者23人が参加。最高人民法院・最高人民検察院による汚職・賄賂刑事事件の法律適用に関する解釈（2）の施行内容を中心に、職務横領罪、法人贈賄罪など4つの犯罪類型とその対策について解説しました。翌26日には煙台・威海日本人会との共催で同テーマのセミナーを煙台市で開催し、25人が参加しました。

この発表の要点

中国における汚職・贈賄関連の最新司法解釈に基づいたコンプライアンスセミナーが開催された。
職務横領罪、法人贈賄罪など4つの犯罪類型と具体的な対策が解説された。
贈答・接待管理、第三者取引先調査、従業員教育、内部通報制度の活用が有効な対策として提示された。

企業・自治体への影響

中国に進出している日系企業は、現地の汚職・贈賄関連法規の理解とコンプライアンス体制の強化が求められます。特に、法務、経理、総務、経営層は、不適切な利益供与が刑事責任につながるリスクを認識し、内部統制の強化や従業員教育の徹底を図る必要があります。

対応すべきこと

中国における汚職・贈賄関連の最新法規および司法解釈について確認する。
自社の中国事業における贈答・接待管理制度、第三者取引先に対する事前調査・承認制度を見直す。
従業員向けに汚職・贈賄防止に関するコンプライアンス教育を強化する。
内部通報制度の有効活用を促進し、社内不正の早期発見・防止体制を整備する。

対象部門： 経営者総務法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構
発表日	2026-07-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月03日

ジェトロは6月25日、中国の青島日本人会・商工会と共催で、「汚職・賄賂および業務上横領に関する最新の司法解釈」をテーマに青島市でコンプライアンスセミナーを開催した。講師には北京市大地（青島）律師事務所の熊琳弁護士を招き、23人の現地進出日系企業関係者が参加した。

今回のセミナーでは、「最高人民法院、最高人民検察院による汚職・賄賂刑事事件の処理における法律適用の若干の問題に関する解釈（2）」の施行内容を中心に、企業経営に大きな影響を与える汚職・贈賄関連犯罪とその対策について解説が行われた。

講師は、日系企業の活動において特に留意すべき職務横領罪（注1）、法人贈賄罪（注2）、法人に対する贈賄罪（注3）、非国家公務員に対する贈賄罪（注4）の4つの犯罪類型について、具体的な事例を交えながら解説した。職務横領罪では、社内不正の典型例とその防止策として内部統制の重要性を紹介した。また、法人贈賄罪、法人に対する贈賄罪、非国家公務員に対する贈賄罪については、医療機関や国有企業、民間企業との取引に関する事例を取り上げ、不適切な利益供与が刑事責任につながるリスクや、企業間取引の透明性確保の重要性を説明した。

最後に、贈賄関連犯罪を未然に防止するためのコンプライアンス対策についてアドバイスが行われた。具体的には、贈答・接待管理制度の整備、第三者取引先に対する事前調査・承認制度整備の実施、従業員向けコンプライアンス教育の強化、内部通報制度の活用などが有効な対策として紹介された。

なお、6月26日には煙台・威海日本人会との共催で同テーマのセミナーを開催し、25人の日系企業関係者が参加した。

煙台セミナー会場の様子（ジェトロ撮影）

（注1）会社、企業その他事業者の職員が、職務上の地位または便宜を利用して、所属組織の財産を不正に横領し、その額が相当額に上る行為をいう。
（注2）法人が、不正な利益を得る目的で、国家公務員に対して金銭その他の利益を供与し、かつ情状が重い行為をいう。
（注3）個人または法人が、不正な利益を得る目的で、国家機関、国有企業などに対し、金銭その他の利益を供与する行為をいう。
（注4）個人または法人が、不正な利益を得る目的で、会社、企業その他事業者の非国家公務員に対して金銭その他の利益を供与し、その額が相当額に上る行為をいう。

（朱秀霞）

（中国）

ビジネス短信 93e05ef3f2d16035

時系列

2026-06-25　中国青島市で「汚職・賄賂および業務上横領に関する最新の司法解釈」をテーマにコンプライアンスセミナーを開催
2026-06-26　中国煙台市で青島セミナーと同テーマのコンプライアンスセミナーを開催

主な数値

青島セミナー参加者数	23人
煙台セミナー参加者数	25人
解説された犯罪類型数	4つ

この事例から確認すべきポイント

本発表は、ジェトロが中国に進出する日系企業向けに開催した汚職・贈賄関連コンプライアンスセミナーの報告です。中国における最新の司法解釈に基づき、企業経営に影響を与える職務横領罪、法人贈賄罪、法人に対する贈賄罪、非国家公務員に対する贈賄罪の4つの犯罪類型について具体的な事例を交えて解説された点が重要です。特に、医療機関や国有企業、民間企業との取引における不適切な利益供与のリスクや、企業間取引の透明性確保の重要性が強調されており、中国で事業を展開する企業にとって実務的な示唆に富む内容となっています。また、贈答・接待管理制度の整備、第三者取引先に対する事前調査・承認制度、従業員向けコンプライアンス教育、内部通報制度の活用といった具体的な対策が提示されており、日系企業が中国での事業活動においてコンプライアンス体制を強化するための具体的な指針となるでしょう。

公式出典

日本貿易振興機構

更新履歴

公開日: 2026-07-03