経済・産業トレンド

BMW、2026年内に米サウスカロライナ州でEV生産を開始へ

BMWグループは、総額17億ドルを投じた米国サウスカロライナ州スパータンバーグ工場の拡張およびウッドラフ工場の建設を完了し、2026年内に新型EV「BMW iX5」の米国生産を開始すると発表しました。スパータンバーグ工場でEV生産、ウッドラフ工場で高電圧バッテリー組み立てが行われます。米国ではEV関連投資の延期や中止が相次ぐ中、BMWは輸出拠点としての強みを活かし、米国市場に加え欧州市場向けにも生産車を供給する計画です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

自動車産業、特にEV関連部品メーカーやサプライチェーン企業は、BMWの米国生産開始が地域経済やサプライヤー選定に与える影響を注視する必要があります。また、EV市場の動向が不安定な中でも、輸出戦略が投資持続性の鍵となる事例として、他産業のグローバル展開企業にとっても参考となるでしょう。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 BMWグループ
業界 自動車製造
発表日 2026-06-30
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月03日

ドイツ自動車大手BMWグループは6月30日、総額17億ドルを投じた米国サウスカロライナ州スパータンバーグ工場の拡張およびウッドラフ工場の建設が完了し、新型の電気自動車(EV)「BMW iX5」の米国生産を2026年内に開始すると発表した。スパータンバーグ工場ではEVの生産、ウッドラフ工場では高電圧バッテリーの組み立てが行われる。

BMWは2022年、EV生産に向けて、スパータンバーグ工場拡張とウッドラフでの高電圧バッテリーの組立工場建設のための17億ドルの投資を発表した(2022年10月20日記事参照)。また、関連投資として、中国の再生可能エネルギー開発大手エンビジョングループ傘下のバッテリー企業AESCも、同州でのEV用バッテリー工場建設に総額31億2,000万ドルを投じると発表し、大きな注目を集めた。

一方で、トランプ政権によるバイデン前政権からの政策変更の影響などを受け、米国でのEV販売台数は大きく減少し、EV関連投資の延期や中止が相次いだ(2026年1月19日付地域・分析レポート参照)。AESCも2025年、バッテリー工場建設の一時中断を発表し(2025年6月10日記事参照)、BMWの動向も注目されていた。

BMWのスパータンバーグ工場は、ドイツ国外最大規模の完成車組み立て工場で、1994年の生産開始以来、米国内外向けに730万台以上を生産している(2025年8月21日付地域・分析レポート参照)。同工場の現在の生産台数の約半数は、約120カ国へ輸出されており、米国において、BMWが輸出額ベースで最大の自動車輸出企業だ。

EV関連投資の延期や中止が相次ぐ中、BMWが米国でEV生産を開始できる背景として、米国市場に加え、EV需要が比較的堅調な欧州市場向けに米国生産車を輸出できる点を挙げる報道もある(「アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション」電子版7月2日)。BMWは輸出拠点としての強みを生かし、EV生産計画を進めた大手自動車メーカーの事例となった。今後は欧州向け輸出を含めた販売動向が、同州におけるEV関連投資の持続性を占う上での重要な指標となりそうだ。

(檀野浩規)

(米国、ドイツ)

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BMW、2026年内に米サウスカロライナ州でEV生産を開始へ

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/f4424862d2a9253f.html

時系列

主な数値

BMWの米国EV関連投資総額 17億ドル
AESCの米国EV用バッテリー工場投資総額 31.2億ドル
スパータンバーグ工場の累計生産台数 730万台以上
スパータンバーグ工場の輸出割合 約半数割合
スパータンバーグ工場の輸出先国数 120カ国
BMWの米国における自動車輸出企業としての地位 最大輸出額ベース
新型EVの名称 BMW iX5名称

この事例から確認すべきポイント

本事例は、電気自動車(EV)のような変動の大きい市場において、大規模な製造投資を行う際のグローバル市場の多様化と輸出能力の戦略的重要性を浮き彫りにしています。米国でのEV販売減速や他社による投資延期・中止が相次ぐ中、BMWは既存の輸出ネットワークを活用し、米国だけでなく需要が堅調な欧州市場にも対応することで、生産計画を推進しています。これは、新興市場や不安定な市場での大規模投資を検討する企業にとって、地域ごとの需要変動に適応し、既存の強み(例:強固な輸出基盤)を最大限に活用するレジリエントなビジネスモデルの価値を示唆します。また、長期的な投資判断には、グローバル市場のトレンドや政策変更(例:政権交代によるEV政策への影響)を継続的に監視する必要があることを強調しています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-03

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