情報通信審議会 電気通信事業政策部会 消費者保護政策委員会(第9回)の開催について
この発表の要点
- 情報通信審議会 消費者保護政策委員会の第9回会合が2026年7月13日にオンラインで開催される。
- 議題には、苦情相談の傾向分析、FTTHサービスの実地調査結果、2025年度の評価・総括(案)が含まれる。
- 傍聴はオンラインで可能であり、2026年7月9日12時までに事前登録が必要。
企業・自治体への影響
電気通信事業者、特にFTTHサービスを提供する企業は、消費者保護に関する規制動向やサービス品質への評価を注視する必要があります。会議での議論は、将来的な行政指導や業界基準に影響を与える可能性があります。
対応すべきこと
- 電気通信関連企業は、会議の議題内容を確認し、自社の事業への関連性を評価する。
- 消費者保護政策の動向を把握するため、会議の開催結果や公開される議事録を注視する。
- 傍聴を希望する場合は、期限までに登録手続きを行う。
対象部門: 経営者 広報 法務 総務
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 電気通信 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月13日(月)15時00分〜
場所
Web会議による開催
議題(予定)
(1)苦情相談の傾向分析の結果、随時調査の結果、消費者支援連絡会における意見交換の結果
(2)実地調査の主な結果(FTTHサービス)
(3)2025年度の評価・総括(案)
4 傍聴について
本会合については、別途申込者に送付予定のメールに記載する方法により、オンライン会議での傍聴とさせていただきます。
(1)傍聴の申込方法
傍聴を希望される方は、令和8年7月9日(木)12時まで(時間厳守)に傍聴登録フォーム(https://forms.office.com/r/z95A7f5VgJ)よりお申し込みをお願いします。
※傍聴登録フォームから登録された方宛てに、メールにてWEB傍聴の方法を御案内するため、必ず傍聴登録フォームからお申し込みください。下記メールアドレス宛てに御連絡いただきましても傍聴登録とはなりませんので御留意願います。
(2)傍聴希望者多数の場合の制限
傍聴希望者多数の場合、オンライン会議システムの都合上、事前に傍聴を希望された方であっても傍聴をお断りすることや、同一組織等において複数の方が傍聴を希望される場合において人数を制限させていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。
(3)傍聴に当たっての留意事項
傍聴に当たっては以下の留意事項をお守りください。お守りいただけない場合は、傍聴を止めることがあります。
静粛に傍聴し、喧噪にわたる行為は行わないようお願いします。
会議の録音は特に認められた場合を除き、御遠慮ください。
その他、委員会主査又は総務省職員の指示に従うようお願いいたします。
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部
料金サービス課 消費者契約適正化推進室
電話:03-5253-5488
E-mail: denkitsusin_syohisyashien/atmark/ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「/atmark/」を「@」に置き換えてください。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/shohishahogo/02kiban08_04000524.html
時系列
- 2026-07-09 情報通信審議会 消費者保護政策委員会(第9回)の傍聴申込締切
- 2026-07-13 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 消費者保護政策委員会(第9回)開催
この事例から確認すべきポイント
総務省が開催する情報通信審議会 消費者保護政策委員会は、電気通信事業における消費者保護の現状と将来の方向性を議論する重要な場です。今回の会合では、苦情相談の傾向分析やFTTHサービスの実地調査結果が議題となっており、これは電気通信事業者、特にFTTHサービスを提供する企業にとって、サービス品質や消費者対応に関する規制当局の関心事項を把握する上で極めて重要です。また、2025年度の評価・総括(案)の議論は、今後の政策立案や行政指導の基礎となる可能性があり、関連企業は会議の議事録や結果を注視し、自社の事業運営への影響を評価する必要があります。傍聴が可能なため、関心のある企業は直接情報を得る機会があります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-06
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