経済・産業トレンド

バンコク都知事選挙、チャッチャート氏が再選

2026年6月28日に実施されたバンコク都知事選挙で、無所属のチャッチャート・シッティパン氏が非公式結果で再選しました。投票率49.7%の中、同氏は144万4,914票（得票率65.6%）を獲得。チャッチャート氏はデータとイノベーションを活用した都市課題解決を掲げ、教育、公衆衛生、都市整備、経済支援などの政策を推進する方針です。選挙管理委員会の正式承認後、260以上の政策に優先順位を付け、最初の100日間で緊急行動計画を策定すると表明しています。

この発表の要点

チャッチャート・シッティパン氏がバンコク都知事に再選された。
同氏はデータとイノベーションを活用した都市課題解決を掲げ、教育、公衆衛生、都市整備、経済支援などの政策を推進する方針。
選挙管理委員会の承認後、260以上の政策に優先順位を付け、最初の100日間で緊急行動計画を策定する予定。

企業・自治体への影響

バンコクに進出している、または進出を検討している企業は、都知事の政策方針が事業環境に与える影響を注視する必要があります。特に、IT・スマートシティ関連企業、医療・ヘルスケアサービス提供企業、建設・インフラ関連企業、中小企業支援に関わる金融機関やコンサルティング企業は、政策の具体的な進展に応じて事業戦略を見直す機会となる可能性があります。

対応すべきこと

バンコク都の公式発表や関連報道を継続的に確認し、政策の詳細と進捗を把握する。
自社の事業が関連する政策分野（教育、公衆衛生、都市整備、経済支援など）における具体的な施策を特定する。
政策変更が事業機会やリスクに与える影響を評価し、必要に応じて事業計画を調整する。
関係部門（経営企画、事業開発、広報など）へ情報共有し、連携体制を構築する。

対象部門： 経営者総務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	日本貿易振興機構（JETRO）
発表日	2026-07-03
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月03日

タイのバンコク首都庁（BMA）は6月28日、バンコク都知事選挙を実施した。バンコク都の発表によれば、開票率95％時点の非公式結果として、無所属で前職のチャッチャート・シッティパン氏が再選した。投票率は49.7％だった。

上位3人の獲得票数（非公式）は、次のとおり。

1位：チャッチャート・シッティパン（無所属）：144万4,914票（得票率65.6％）

2位：マリカー・マハースック（無所属）：28万8,171票（得票率13.1％）

3位：チャイワット・サタウォンウィチット（国民党）：17万6,934票（得票率8％）

チャッチャート氏は、データやイノベーションを活用し、都市課題の解決の方針を掲げており、主な政策は次のとおり（6月12日付「タイPBS」紙)。

教育：AI（人工知能）を活用した学生の英語能力向上、デジタル教室の拡大

公衆衛生：国民医療保障制度のサービス改善、事前予約システムの導入により、診察の待ち時間短縮、無料健康診断の拡大

都市整備・安全対策：洪水対策における事前警報などの予防管理の導入、安全性向上のため、LED街路灯の増設や監視カメラの整備を推進

経済：中小事業者の支援や草の根経済の推進、オンラインプラットフォームを通じた労働者のスキル向上

また、「ネーション」紙（6月28日付）によると、同氏は、選挙管理委員会が正式に結果を承認した後、同氏のチームが作成した260以上の政策に優先順位を付け、最初の100日間で緊急行動計画を作成し、最も困難で複雑な課題から取り組むと述べた。

（ピンラウィー・シリサップ、野田芳美）

（タイ）

ビジネス短信 9a79ca6b3ca74413

時系列

2026-06-28　バンコク都知事選挙が実施され、チャッチャート・シッティパン氏が非公式に再選。
2026-07-03　日本貿易振興機構（JETRO）がバンコク都知事選挙の結果とチャッチャート氏の政策方針を報じる。

主な数値

投票率	49.7%
チャッチャート・シッティパン氏の得票数	1444914票
チャッチャート・シッティパン氏の得票率	65.6%
マリカー・マハースック氏の得票数	288171票
マリカー・マハースック氏の得票率	13.1%
チャイワット・サタウォンウィチット氏の得票数	176934票
チャイワット・サタウォンウィチット氏の得票率	8%
策定された政策数	260以上

この事例から確認すべきポイント

本発表は、バンコク都知事選挙におけるチャッチャート・シッティパン氏の再選と、データおよびイノベーションを活用した主要政策方針を詳述しています。バンコクで事業を展開する、または進出を検討している企業にとって、これらの政策は事業環境に直接的な影響を与える可能性があります。特に、AIを活用した教育、公衆衛生サービスの改善、洪水対策や都市安全対策としてのインフラ整備、中小事業者支援といった分野は、IT、スマートシティソリューション、ヘルスケア、建設、金融などの関連業界に新たなビジネス機会や規制変更をもたらす可能性があります。新都知事の「最初の100日間で緊急行動計画を作成」という方針は、政策の迅速な実行を示唆しており、企業はこれらの動向を継続的に監視し、事業戦略への影響を評価することが重要です。

公式出典

日本貿易振興機構（JETRO）

更新履歴

公開日: 2026-07-03