経済・産業トレンド

第1四半期の貿易黒字は前年同期比43.7%増に、中国が最大の輸出先

サウジアラビア総合統計庁(GASTAT)は、2026年第1四半期(1~3月)の貿易統計を発表しました。貿易収支は905億リヤルの黒字となり、前年同期比43.7%増と大幅に拡大しました。総貿易額は5,350億リヤルで、前年同期比4.5%増。輸出は約3,128億リヤル、輸入は約2,223億リヤルでした。国別では中国が最大の輸出先で、448億リヤルを占めました。サービス輸出も増加し、旅行サービスが主要な項目となっています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

サウジアラビアとの貿易を行う企業、特にアジア市場をターゲットとする輸出入企業は、同国の経済動向と主要貿易相手国の変化を把握する必要があります。また、旅行サービスを含むサービス業関連企業は、サウジアラビアのサービス輸出の成長機会を検討する価値があります。

対応すべきこと

対象部門: 経営者 経理 広報

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 日本貿易振興機構(ジェトロ)
発表日 2026-07-03
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年07月03日

サウジアラビア総合統計庁(GASTAT)は6月28日、2026年第1四半期(1~3月)の同国の貿易統計を発表した〔2026年6月28日付サウジアラビア国営通信(SPA)〕。貿易収支は905億リヤル(約3兆8,915億円、1リヤル=約43円)の黒字となり、前年同期比43.7%増と大幅に拡大した。これは前年同期の約630億リヤルから約275億リヤル増加したことになる。四半期ベースでは、2025年第4四半期(2026年3月11日記事参照)の約565億リヤルから60%増となった。

2026年第1四半期の総貿易額は5,350億リヤルで、前年同期比4.5%増となった。輸出は約3,128億リヤル、輸入は約2,223億リヤルとなった。輸出のうち、石油・非石油を含む国内生産品の輸出は2,745億リヤルに達し、輸入品の再輸出も380億リヤルで32.9%増となった。

地域別では、アジア向け輸出が最大の2,292億リヤルとなり、欧州が470億リヤル、アフリカが225億リヤル、米州が126億リヤルと続いた。国別では、中国が最大輸出先で448億リヤルだった。非石油輸出(再輸出を含む)は全国32の空・海・陸の税関拠点を通じて出荷され、総額が861億リヤルとなり、西部ジッダの空港・港湾が主要拠点だった。

サービス輸出は713億リヤルで前期比7.9%増となり、このうち旅行サービスが最大で個人旅行がこのカテゴリーの約96.6%を占めた。一方、サービス輸入は1,114億リヤルで6.9%減となり、輸送サービスが318億リヤルで最大項目になった。

中東情勢の動向についてはイスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応を参照。

(林憲忠)

(サウジアラビア、中国、アジア、欧州、米州、アフリカ)

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第1四半期の貿易黒字は前年同期比43.7%増に、中国が最大の輸出先

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/07/fe55db9f2b67fd60.html

時系列

主な数値

貿易黒字額 905億リヤル
貿易黒字前年同期比増 43.7%
総貿易額 5350億リヤル
総貿易額前年同期比増 4.5%
輸出額 3128億リヤル
輸入額 2223億リヤル
国内生産品輸出額(石油・非石油含む) 2745億リヤル
輸入品再輸出額 380億リヤル
輸入品再輸出前年同期比増 32.9%
アジア向け輸出額 2292億リヤル
中国向け輸出額 448億リヤル
非石油輸出額(再輸出含む) 861億リヤル
サービス輸出額 713億リヤル
サービス輸出前期比増 7.9%
旅行サービスがサービス輸出に占める割合 96.6%
サービス輸入額 1114億リヤル
サービス輸入前期比減 6.9%
輸送サービスがサービス輸入に占める額 318億リヤル

この事例から確認すべきポイント

サウジアラビアの2026年第1四半期の貿易統計は、同国の経済が堅調に推移していることを示しています。特に貿易黒字の大幅な拡大と総貿易額の増加は、原油価格の安定や非石油部門の成長戦略が奏功している可能性を示唆します。アジア、特に中国が最大の輸出先であることは、サウジアラビアの経済がアジア市場との結びつきを一層強めていることを浮き彫りにします。また、サービス輸出の増加、特に旅行サービスの好調は、観光業の発展や個人消費の回復が寄与していると考えられます。企業は、中東地域、特にサウジアラビアとの貿易関係や投資機会を検討する上で、これらの経済指標を注視する必要があります。現時点で取得できた本文からは、詳細な背景要因や今後の政府方針については確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-07-03

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