令和8年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議(追加公募)について
この発表の要点
- 令和8年度老人保健健康増進等事業の国庫補助金追加公募が実施されます。
- 高齢者の介護・健康増進等に関わる先駆的・試行的な事業が対象で、都道府県、市町村、特定の法人が応募可能です。
- 協議書の提出期限は令和8年7月17日(金)であり、外部有識者による評価委員会で採択が決定されます。
企業・自治体への影響
都道府県、市町村、および高齢者福祉・健康増進分野で活動する法人は、本補助金を通じて新たな事業展開や既存事業の強化を図る機会となります。特に、介護、介護予防、生活支援、老人保健、健康増進等に関わる先駆的・試行的な取り組みを計画している団体は、事業推進のための財政支援を検討できます。
対応すべきこと
- 公式出典の別添資料(実施要綱、公募テーマ、協議要領等)を確認し、事業内容が公募テーマに合致するかを精査する。
- 応募を検討する場合、提出期限(令和8年7月17日)までに必要な協議書類を準備し、指定の送付先へ提出する。
- 関係部門(事業企画、経理、総務など)と連携し、事業計画、予算、提出書類の作成を進める。
- 外部有識者による評価委員会での審査があるため、事業の具体性、実現可能性、費用対効果を明確に記述する。
対象部門: 経営者 総務 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 厚生労働省 |
|---|---|
| 業界 | 医療・福祉 |
| 発表日 | 2026-04-17 |
| 分類 | 補助金・支援制度 |
発表された内容
令和8年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議(追加公募)について
令和8年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議(追加公募)について
標記国庫補助事業について、別添1「老人保健健康増進等事業実施要綱」により実施しますので、本事業に係る国庫補助を希望する場合には、別添2「令和8年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議(追加公募)要領」に基づき、 令和8年7月17日(金) までに、協議書を別途指定の送付先へ提出してください。
協議のあった事業については、外部有識者で構成する「老人保健健康増進等事業評価委員会」及び「老人保健健康増進等事業評価委員会専門審査分科会」に諮り、その内容に関する意見を聞くとともに、必要に応じヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定いたします。
1.補助の対象となる事業
高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業 であって、以下に掲載する公募テーマの内容を実施する事業。ただし、他の補助制度による補助対象事業を除く。
2.補助の対象となる団体
○ 都道府県又は市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む)
○ 厚生労働大臣が特に必要と認めた法人
3.交付要綱
交付要綱(令和8年4月17日一部改正)様式一式 [R8.4.17から適用]
4.実施要綱及び公募テーマ(別添1)
・老人保健健康増進等事業実施要綱(別添1)[88KB]
・(別紙)公募テーマ [275KB]
5.協議要領(別添2)及び提出にあたっての留意事項(別添3)
・令和8年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議(追加公募)要領(令和8年7月17日一部追記) (別添2)[146KB]
・協議書類の提出にあたっての主な留意事項について(令和8年度追加協議)(別添3)[429KB]
6.提出書類
※協議様式は直下のリンクからダウンロードしてください。
別紙様式「令和8年度老人保健健康増進等事業の国庫補助協議(応募)について」
区分
必要書類
様式等
1
国庫補助協議(応募)について
別紙様式
2
国庫補助協議(応募)額調書(別紙1)
別紙様式別紙1
3
法人の概況書(別紙2)
別紙様式別紙2
4
事業の実施体制(別紙3-1)
所属職員のエフォート管理について(別紙3-2)
別紙様式別紙3-1
別紙様式別紙3-2
5
事業実施計画書及び国庫補助協議(応募)額内訳書(別紙4)
別紙様式別紙4
6
事業実施年間スケジュール表(別紙5)
別紙様式別紙5
7
実施要綱第5条に基づく誓約書(別紙6)
別紙様式別紙6
8
令和8年度歳入歳出(収入支出)予算(見込)書抄本
団体の任意様式
9
定款、寄付行為又はこれらに相当する規則等
団体の任意様式
10
役員名簿
団体の任意様式
11
理事会の承認を得た直近の財務諸表
(貸借対照表、収支計算書、財産目録、正味財産増減計算書)
団体の任意様式
12
監事等による監査結果報告書
団体の任意様式
13
事業実績報告書
団体の任意様式
14
その他(人件費・報償費の内規、委託料見積書、
その他事業費の積算根拠資料等)
団体の任意様式
(照会先)
厚生労働省老健局総務課企画調整係(TEL 03-5253-1111(内線3918))
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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74285.html
時系列
- 2026-04-17 交付要綱の一部改正と適用が開始されました。
- 2026-07-17 協議書の提出期限であり、協議要領の一部追記が行われました。
主な数値
| 協議書提出期限 | 2026-07-17日付 |
|---|---|
| 交付要綱適用開始日 | 2026-04-17日付 |
| 協議要領一部追記日 | 2026-07-17日付 |
この事例から確認すべきポイント
厚生労働省による令和8年度老人保健健康増進等事業の国庫補助金追加公募は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健、健康増進等に関わる先駆的・試行的な事業を支援するものです。地方自治体や特定の法人が対象であり、これらの分野で新たな取り組みを計画している団体にとって、事業推進のための重要な財政支援機会となります。応募を検討する団体は、提出期限である令和8年7月17日までに、別添資料で示された実施要綱や協議要領に基づき、詳細な協議書を作成・提出する必要があります。採択は外部有識者で構成される評価委員会による審査を経て決定されるため、事業計画の具体性、実現可能性、そして公募テーマとの合致が採択の鍵となります。現時点で取得できた本文からは、公募テーマの詳細や具体的な補助額の算定基準、審査の具体的な評価項目などは確認できませんでした。詳細は公式出典の別添資料をご確認ください。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-03
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