経済・産業トレンド

スペインでフィンランド製大型水素エンジン使用の系統接続実証、再エネ拡大で調整電源としても注目

フィンランドのバルチラは、スペインで100%水素燃料の大型エンジンによる電力系統接続実証を開始したと発表しました。これは大型発電用途の水素燃料エンジンが電力系統に接続する世界初の事例で、再生可能エネルギー比率の高い電力システムを支える調整電源としての可能性を探ります。また、スペイン政府は産業向けコージェネレーション設備の更新入札に水素対応要件を盛り込むなど、水素利用拡大に向けた政策も進めています。

この発表の要点

フィンランドのバルチラがスペインで100%水素燃料大型エンジンの電力系統接続実証を開始し、世界初の事例となる。
この実証は、再生可能エネルギー比率の高い電力システムにおける調整電源としての水素エンジンの可能性を探るもの。
スペイン政府は産業向けコージェネレーション設備の更新入札に水素対応要件を導入し、水素利用拡大を政策的に後押ししている。

企業・自治体への影響

エネルギー関連企業、電力事業者、産業機械メーカー、および大規模な電力消費を伴う産業施設（データセンター、工場など）は、水素を燃料とする発電技術の動向と、関連する政府の政策動向を注視する必要がある。特に、コージェネレーション設備を保有する企業は、将来的な設備更新において水素対応が求められる可能性を考慮し、技術導入や投資計画を検討するきっかけとなる。

対応すべきこと

水素エネルギー関連技術の最新動向、特に大型水素エンジンの実用化に向けた進捗を継続的に情報収集する。
自社のエネルギー供給戦略において、水素燃料の導入可能性や調整電源としての活用を検討する。
スペイン政府のコージェネレーション設備更新入札における水素対応要件の詳細を公式出典で確認し、同様の政策が他国や地域で導入される可能性を評価する。
関連部門（技術開発、設備投資、エネルギー調達など）と連携し、水素利用拡大に向けた中長期的な計画を策定する。

対象部門： 経営者情シス経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	バルチラ（Wärtsilä）
業界	エネルギー, 電力, 製造（エンジン）, 産業機械
発表日	2026-07-03
分類	経済・産業トレンド
地域	スペイン

発表された内容

2026年07月03日

フィンランドの舶用・エネルギー機器大手バルチラ（Wärtsilä）は6月11日、スペイン北部バスク州の自社研究開発施設で、100％水素を燃料とするフィンランド製大型エンジンの実証運転を開始したと発表した。同社によれば、大型発電用途の水素燃料エンジンが実際の電力系統に接続するのは世界初。なお、商用発電所ではなく、メガワット（MW）級の定置型発電設備を公共配電網に連系した実証となっている。

特徴は、燃料電池やコンバインドサイクル・ガスタービン（CCGT）（注1）ではなく、舶用エンジンに近いピストン式のレシプロエンジン（注2）で水素を燃焼させ、発電機を回す専焼方式であることだ。発電効率そのものは最新のCCGTに及ばないが、短時間起動や柔軟な出力調整を強みとする。同社はこれを、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー（再エネ）比率の高い電力システムを支える調整電源の実証と位置付けている。

スペインでは、2025年の再エネ発電量が過去最高の約151テラワット時（TWh）に達し、総発電量の55.5％を占めた。太陽光や風力発電の出力が落ちる時間帯や需要急増時に、必要な分だけ素早く発電する機動的な調整電源の重要性は増している。水素価格や供給インフラなど課題は残るが、グリーン水素を燃料に使えば、燃焼による二酸化炭素（CO2）排出を防ぐことができる。将来的には、データセンターや産業施設向けの低炭素電源および電力系統に接続しないオフグリッド電源としても展開余地があるとみられる。

コージェネレーション設備の更新入札に水素対応要件
同実証は、水素を電解槽で「作る」だけでなく、発電燃料として「使う」段階を示す点でも注目されるが、こうした水素利用の拡大を後押しする政策も導入されつつある。

政府は6月23日に閣議承認した産業向け高効率コージェネレーション（熱電併給）設備の更新入札に、水素対応要件を盛り込んだ。2026～2027年に計1,200MWを対象とし、天然ガスまたはバイオマスを用いる設備を対象に特定報酬制度（注3）を付与し、天然ガス設備には少なくとも10％の再生可能水素を利用できる仕様を求める。

コージェネレーション設備は工場などで熱と電力を同時供給するもので、系統向け発電とは性質が異なるが、再エネ比率が高まる中、電気を使う場所で発電する高効率・分散型電源として期待される。現在、EUの再エネ指令改正法の国内法化に向けた動きが途上で、水素需要創出策が依然として限られる中、政府が水素の利用先となる設備を先行整備する動きといえる。

（注1）ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた二重の発電方式。
（注2）シリンダー内でのピストンの往復運動を回転運動に変換するエンジン。
（注3）市場価格に基づく電力販売収入に加え、特定報酬を事業者が受け取ることができる制度。特定報酬は、設備類型ごとに回収できない投資コストが存在する場合に補填（ほてん）される投資報酬および、運転・維持費用が収入を上回る場合に支払われる運転報酬で構成される。

（伊藤裕規子）

（スペイン、フィンランド）

ビジネス短信 b7a317093b2d3827

時系列

2025-XX-XX　スペインの再エネ発電量が過去最高の約151テラワット時（TWh）に達し、総発電量の55.5％を占めた。
2026-06-11　フィンランドの舶用・エネルギー機器大手バルチラが、スペイン北部バスク州の自社研究開発施設で、100％水素を燃料とするフィンランド製大型エンジンの実証運転を開始したと発表。
2026-06-23　スペイン政府が閣議承認した産業向け高効率コージェネレーション（熱電併給）設備の更新入札に、水素対応要件を盛り込んだ。

主な数値

実証エンジンの燃料	100%水素
実証エンジンの規模	メガワットMW級
2025年スペイン再エネ発電量	約151TWh
2025年スペイン再エネ発電量比率	55.5%
コージェネレーション設備更新入札対象	1200MW
天然ガス設備への再生可能水素利用要件	少なくとも10%

この事例から確認すべきポイント

スペインにおける水素エネルギー利用の進展を示す事例である。フィンランドのバルチラ社による100%水素燃料大型エンジンの系統接続実証は、再生可能エネルギーの変動性に対応する調整電源としての水素エンジンの可能性を示唆している。これは、風力や太陽光発電の導入が進む電力システムにおいて、安定供給を維持するための重要な技術開発となる。また、スペイン政府がコージェネレーション設備の更新入札に水素対応要件を導入したことは、水素を「作る」だけでなく「使う」段階での需要創出を政策的に後押しする動きであり、産業界における水素利用の拡大を促進する。これらの動きは、欧州における脱炭素化とエネルギー転換の加速に寄与すると考えられる。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-03