第336回官民競争入札等監理委員会(会議資料)
この発表の要点
- 第336回官民競争入札等監理委員会が2026年6月17日に書面で開催された。
- 国際協力機構、国立美術館、日本原子力研究開発機構、海洋研究開発機構、国土交通省、警察庁の計6機関の業務に関する審議結果報告、実施要項案、事業評価案、報告が公開された。
- これらの資料は、各府省庁の業務における官民競争入札の進捗と評価を示すものである。
企業・自治体への影響
本発表は、公共調達に関心のある民間企業、特にITサービス、施設管理、専門業務支援などを提供する企業に影響を与えます。政府機関の業務委託に関する動向を把握し、新たなビジネス機会を探索する上で重要な情報源となります。また、関連する独立行政法人や省庁は、業務の評価や実施要項の策定状況を外部に開示する一環として、本委員会の活動に直接関与しています。
対応すべきこと
- 公開された会議資料を確認し、自社が提供可能なサービスに関連する業務がないか精査する。
- 「実施要項(案)」や「事業評価(案)」の内容を分析し、今後の入札動向や評価基準を把握する。
- 関連する府省庁の調達情報や入札公告を継続的に監視する。
- 社内の営業・事業開発部門と情報を共有し、新たなビジネス機会の検討を開始する。
対象部門: 経営者 総務 法務 広報 経理
対応期限:要確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-06-17 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月17日(水)
場所
書面による審議
会議資料
議事結果
資料1−1 審議結果報告「(独)国際協力機構/(独)国際協力機構のマネージドプリントサービス(MPS)提供業務」
資料1−2 実施要項(案)「(独)国際協力機構/(独)国際協力機構のマネージドプリントサービス(MPS)提供業務」
資料2 事業評価(案)「(独)国立美術館/国立西洋美術館統括管理及び建物管理業務」
資料3 事業評価(案)「(国研)日本原子力研究開発機構/(国研)日本原子力研究開発機構の原子力科学研究所施設清掃業務」
資料4 事業評価(案)「(国研)日本原子力研究開発機構/(国研)日本原子力研究開発機構の図書館における学術情報の管理運用業務」
資料5 事業評価(案)「(国研)日本原子力研究開発機構/(国研)日本原子力研究開発機構の地層処分研究開発に関連する運転管理に係る業務」
資料6 事業評価(案)「(国研)海洋研究開発機構/ネットワーク機器更新・保守及び運用支援並びにセキュリティ監視業務」
資料7−1 報告 「国土交通省/港湾情報処理システム等の機能提供業務」
資料7−2 実施要項(案)「国土交通省/港湾情報処理システム等の機能提供業務」
資料8 報告 「警察庁/警察総合捜査情報システム業務プログラム開発及び保守業務」
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/kanmin/02shingi06_02001078.html
時系列
- 2026-06-17 第336回官民競争入札等監理委員会が書面により開催され、会議資料が公開された。
主な数値
| 審議・評価対象業務数 | 8件 |
|---|
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省が所管する官民競争入札等監理委員会の会議資料であり、政府機関の業務における公共サービス改革(市場化テスト)の進捗を示すものです。国際協力機構、国立美術館、日本原子力研究開発機構、海洋研究開発機構、国土交通省、警察庁といった複数の独立行政法人や省庁が、ITサービス、施設管理、研究支援、システム開発・保守など多岐にわたる業務について、審議結果報告、実施要項案、事業評価案、報告を提出しています。これは、政府が公共サービスの効率化と透明性向上を目指し、民間活用の可能性を継続的に評価していることを示唆しています。民間企業にとっては、これらの情報が新たな公共調達機会の発見や、今後の入札における評価基準の理解に繋がる重要な手がかりとなります。特に「案」と付記された資料は、最終決定前の段階であり、今後の動向を注視する必要があります。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-03
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