経済・産業トレンド

米USTR、アフリカ特恵制度「AGOA」受益国の適格性に関する年次審査開始

米国通商代表部（USTR）は、アフリカ成長機会法（AGOA）の受益国適格性に関する年次審査を開始しました。AGOAは2026年12月31日に期限を迎えるため、USTRは制度の更新と現代化を検討しており、4月から5月にかけてパブリックコメントを募集していました。今回の審査に加え、期間延長と制度改正の動向が注目されます。現在33カ国が受益国として指定されており、ガボンは2026年5月に復活しました。

この発表の要点

米国USTRはアフリカ特恵制度AGOAの受益国適格性に関する年次審査を開始した。
AGOAは2026年12月31日に期限を迎えるため、制度の更新と現代化が検討されている。
USTRはAGOA改正の必要性を主張し、既にパブリックコメントを募集済みである。

企業・自治体への影響

AGOAの更新や制度改正は、アフリカ諸国から米国へ製品を輸出する企業、およびアフリカ諸国から米国へ輸入する企業に直接的な影響を与えます。特に、関税優遇措置の変更は、サプライチェーンのコスト構造や競争力に影響を及ぼす可能性があるため、貿易関連部門や経営層は動向を注視する必要があります。

対応すべきこと

AGOAを利用した貿易を行っている場合、USTRの発表や関連報道を継続的に確認する。
AGOAの制度変更が自社のサプライチェーンや輸入コストに与える影響を評価する。
関係部門（貿易、調達、法務、経営企画など）へ本発表の内容を共有し、対応方針を検討する。
過去の関税還付請求の可能性も考慮し、必要に応じて専門家へ相談する。

対象部門： 経営者法務経理広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	ジェトロ
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年12月31日に期限を迎える（注2）。このため、今回の年次審査を経て指定された受益国が特恵関税制度の対象となるには、AGOA自体の更新が必要となる。ジェミソン・グリアUSTR代表は、AGOAの更新による期限延長が、2026年の米国の通商政策の最優先課題だと述べているが（2026年4月27日記事参照）、期限延長に向けた法案提出といった具体的な動きはまだみられない。

USTRはまた、米国の財の輸入額に占めるサハラ以南のアフリカ諸国の割合は1～4％にとどまっていることや、米国のアフリカ市場でのシェアが縮小する一方で、中国、EU、インドといった国・地域はシェアを拡大しているといった理由から、AGOAを改正すべきだとして、4月から5月にかけて、パブリックコメントを別途募集していた（2026年4月30日記事参照）。このため、AGOAを巡っては、今回の年次審査に加え、期間の延長と制度の現代化に向けた動向も注目される。

（注1）受益国の33カ国は、アンゴラ、ベナン、ボツワナ、カーボベルデ、チャド、コモロ諸島、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、コートジボワール、ジブチ、エスワティニ、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニアビサウ、ケニア、レソト、リベリア、マダガスカル、マラウイ、モーリタニア、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、ナイジェリア、ルワンダ、サントメプリンシペ、セネガル、シエラレオネ、南アフリカ共和国、タンザニア、トーゴ、ザンビア。このうちガボンは、2025年に行われた年次審査で受益国から外されていたが、2026年5月に復活が発表された（2026年5月21日記事参照）。
（注2）AGOAは2025年9月30日に1度失効したものの、2026年2月に再承認され、期限が延長された（2026年2月5日記事参照）。また、2025年10月1日以降、AGOA対象品目の輸入で関税を支払っている場合についても、輸入者は還付請求できる。

（滝本慎一郎）

（米国、アフリカ）

ビジネス短信 a35147f684143a94

時系列

2025-09-30　AGOAが一度失効
2025-10-01　AGOA対象品目の輸入で関税を支払っている場合の還付請求が可能となる期間の開始
2026-02-05　AGOAが再承認され、期限が延長された（2026年2月5日記事参照）
2026-04-27　ジェミソン・グリアUSTR代表がAGOA更新による期限延長が2026年の米国の通商政策の最優先課題だと述べた記事が参照されている
2026-04-30　USTRがAGOA改正に向けたパブリックコメントを募集していた記事が参照されている
2026-05-21　ガボンのAGOA受益国復活が発表された記事が参照されている
2026-12-31　AGOAの期限

主な数値

AGOA受益国数	33カ国
米国の財の輸入額に占めるサハラ以南のアフリカ諸国の割合	1～4％
AGOA現行制度の期限	2026-12-31日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、米国のアフリカ成長機会法（AGOA）の年次審査開始と、その将来的な更新・現代化に向けた動向を示すものです。AGOAは2026年末に期限を迎えるため、米国政府は制度の有効性やアフリカ市場における米国の競争力低下を背景に、改正の必要性を提起し、既にパブリックコメントを募集しています。企業は、AGOAの更新や制度変更が、アフリカ諸国からの輸入関税優遇措置に影響を与える可能性を認識する必要があります。特に、現在AGOAを利用してアフリカ諸国から製品を輸入している企業や、今後アフリカ市場との貿易拡大を検討している企業は、USTRの動向を注視し、制度変更が自社のサプライチェーンやコストに与える影響を評価することが重要です。また、過去に失効と再承認があった経緯や、関税還付請求の可能性も示されており、制度の継続性や柔軟な対応が求められることを示唆しています。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-07-01