労働経済動向調査にご協力をお願いします　～令和８(2026)年８月調査～

令和８年８月１日現在

調査の対象

日本標準産業分類（平成25年10月改定）の「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業（学術研究のうち、学術・開発研究機関を除く。）」、「宿泊業，飲食サービス業（飲食サービス業のうち、バー，キャバレー，ナイトクラブを除く。）」、「生活関連サービス業，娯楽業（生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く。）」、「医療，福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）（政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く。）」に属する、30人以上の常用労働者を雇用する全国の民営事業所を調査の対象とし、そこから抽出した約5,800事業所を対象としています。

調査の方法

厚生労働省から調査票を郵送し、記入が終わった調査票を返送していただきます。
また、オンライン調査システム [128KB]を利用すると、紙の調査票への転記や送付作業がなくなるほか、システムの簡易チェック機能で誤記入を防止できるなどのメリットがありますので、積極的なオンライン調査システムのご利用をお願いします。
オンライン調査システムへは、「政府統計オンライン調査総合窓口」からログインできます。オンライン調査システムの利用についての詳細は、「オンライン調査システム利用ガイド [1,992KB]」をご覧ください。
パスワードをお忘れの場合は、「パスワード再発行手順 [272KB]」をご覧いただき、政府統計オンライン調査システムよりお手続きください。
その他、「正しいログイン情報を入力したが、エラー表示がされ画面が遷移しない」など、ログインに関する質問は、政府統計オンライン調査総合窓口の「よくある質問」をご覧ください。

調査結果の公表

令和８(2026)年８月調査の結果は令和８年９月下旬に概況として公表する予定です。
すでに公表された結果は、以下からご覧になれます。
・労働経済動向調査（過去の調査結果 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/43-1a.html）

調査に関するお問い合わせ

調査に関するご不明点は、コールセンターへお問い合わせください。

調査担当

厚生労働省 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 労働経済第二係

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出典: 厚生労働省
URL: https://www.mhlw.go.jp/toukei/oshirase/260701.html