第140回サービス統計・企業統計部会
この発表の要点
- 総務省のサービス統計・企業統計部会が開催される。
- 主要議題は「科学技術研究調査の変更について」である。
- 会合は2026年7月1日に総務省第二庁舎とWeb会議のハイブリッド形式で行われる。
企業・自治体への影響
科学技術研究調査の対象となる企業や研究機関は、調査内容や報告様式の変更に備える必要があります。特に、研究開発部門や経理部門、総務部門が影響を受ける可能性があります。
対応すべきこと
- 総務省の統計委員会ウェブサイトを定期的に確認し、本会合の議事録や決定事項を把握する。
- 自社が科学技術研究調査の対象であるかを確認する。
- 調査内容の変更が発表された場合、関係部門(研究開発、経理、総務など)と連携し、対応方針を検討する。
対象部門: 総務 経理
対応期限:定期確認
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 分類 | 統計・調査データ |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年7月1日(水) 10:00〜12:00
場所
総務省第二庁舎7階中会議室及びWeb会議
議事次第
科学技術研究調査の変更について
配布資料
議事次第
資料1-1 諮問第 207 号「科学技術研究調査の変更について」の概要〔統計委員会配布資料〕
資料1-2 諮問第 207 号「科学技術研究調査の変更について」〔同上〕
資料2 審査メモ
資料3 調査実施者説明資料
参考1 サービス統計・企業統計部会構成員名簿
参考2 サービス統計・企業統計部会開催日程
ページトップへ戻る
統計委員会
サイドナビここから
概要
会議開催予定
お知らせ
委員・部会構成等
諮問・答申
報告・意見等
会議記録
統計委員会
国民経済計算体系的整備部会
人口・社会統計部会
産業統計部会
サービス統計・企業統計部会
統計基準部会
統計制度部会
統計作成プロセス部会
デジタル部会
評価分科会
過去の部会
調査研究
政府統計部門における外部人材の採用について
その他の活動状況
リンク
問合せ先
サイドナビここまで
サイトマップ
プライバシーポリシー
当省ホームページについて
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】
電話03-5253-5111(代表)※ 電話リレーサービス(手話リンク)のご利用について
© 2009 Ministry of Internal Affairs and Communications All Rights Reserved.
Save
出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/kigyou/kaigi/02shingi05_02000820.html
時系列
- 2026-07-01 第140回サービス統計・企業統計部会開催
この事例から確認すべきポイント
本発表は、総務省のサービス統計・企業統計部会が、科学技術研究調査の変更について審議する定例会合の開催を通知するものです。この調査は、日本の科学技術活動の実態を把握するための重要な統計であり、その変更は調査対象となる企業や研究機関に影響を与える可能性があります。特に、配布資料に「諮問第207号」として変更の概要と詳細が示されていることから、具体的な見直し案が議論されると推測されます。関連する企業や研究機関は、今後の統計委員会の動向を注視し、調査内容や報告様式の変更に備える必要があります。政府統計の変更は、データ提出の負担や、経営戦略におけるデータ活用に影響を及ぼす可能性があるため、継続的な情報収集が重要です。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-07-01
関連事例
- 電気通信サービスに係る内外価格差調査-令和7年度調査結果-
- ICTリテラシーに係る実態調査の結果公表
- 家計調査報告(二人以上の世帯)2026年(令和8年)5月分
- 「低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の導入状況に関する調査」及び「物価高騰、賃金上昇等への対応状況に係るフォローアップ調査」の結果公表
- 労働力調査(基本集計)2026年(令和8年)5月分
自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか?
無料でプレスリリースを掲載する