経済・産業トレンド

南アで6月30日に不法滞在外国人に対する大規模デモが予定、日本大使館が注意を呼びかけ

在南アフリカ共和国日本大使館は、2026年6月30日に南アフリカ国内各地で不法滞在外国人問題に対する大規模な抗議活動「ナショナル・シャットダウン」が予定されているとして、注意を呼びかけています。ハウテン州などで断続的にデモが発生しており、交通混乱や治安悪化の可能性があります。大使館は、最新情報の把握、デモ周辺地域への接近回避、不要不急の外出自粛を求めています。

この発表の要点

南アフリカで2026年6月30日に不法滞在外国人問題に関する大規模デモが各地で予定されている。
デモは交通混乱や治安悪化に繋がる可能性があり、過去にも同様の反移民運動が発生している。
在南ア日本大使館は、最新情報の把握、デモ周辺への接近回避、不要不急の外出自粛を呼びかけている。

企業・自治体への影響

南アフリカに事業展開する日本企業や、出張・駐在を予定している個人は、交通機関の麻痺や治安悪化による業務への影響、従業員の安全確保といったリスクに直面する可能性があります。特に、物流、製造、サービス業など、現地での移動や活動が不可欠な業種は、事業計画の見直しや緊急時の対応策を検討する必要があります。

対応すべきこと

南アフリカの現地当局発表、報道、SNS等で最新の治安情報を継続的に確認する。
6月30日およびその前後の期間、デモが予定されている地域やその周辺への不要不急の立ち入りを避ける。
現地従業員や出張者に対し、デモ発生時の行動指針（外出自粛、安全な場所への待避など）を周知徹底する。
緊急連絡体制を確認し、万一の事態に備える。

対象部門： 経営者総務広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	在南アフリカ共和国日本大使館
発表日	2026-06-29
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月29日

在南アフリカ共和国日本大使館は、March & March Movementなどの市民社会団体が6月30日に「ナショナル・シャットダウン」と称する、不法滞在外国人問題に対する抗議活動を南ア国内各地で実施予定であるとして、注意を呼びかけている。

同大使館によると、同団体などによる抗議活動は2026年4月以降、ハウテン州（プレトリア、ヨハネスブルク、イーストランド地域）、ムプマランガ州（ウィットバンク）、クワズール・ナタール州（ダーバン、ピーターマリッツバーグ周辺）、西ケープ州（ケープタウン周辺）など各地で断続的に発生しており、散発的なデモや交通の混乱が確認されている。治安情勢は依然として不安定であり、今後も他州・他都市へ波及する可能性があるという。

南ア最大都市であるヨハネスブルクにおいても、6月30日に複数のデモ行進が予定されている。南ア警察によれば、許可を受けているデモであっても、旧市街地（ヒルブロウ、憲法の丘周辺）およびミッドランド（グレン・オースティン）周辺で大規模な交通混乱が見込まれるという。

南アにおける反移民運動は「ゼノフォビア」（外国人嫌悪）が背景にあるとも指摘されるが、2008年、2015年（2015年4月22日記事参照）、2019年など、これまでにも発生してきた。選挙が行われる時期に連動し、一部の政治家や政党が反移民感情をあおることも指摘されている。今回の運動も、2026年11月に予定されている地方選挙をにらんだ動きとの指摘もある。南アが抱える課題の1つである失業率の高さの原因を移民に求めるほか、経済格差や治安問題など政府に対するさまざまな不満を取り込んで運動が巨大化してきた。一部は過激化して破壊活動などに及ぶ可能性もあり、注意が必要だ。

こうした状況に対し、在南ア日本大使館は、現地当局の公式発表、報道、SNSなどを通して最新情報の把握に努めること、抗議活動の実施場所および周辺地域には絶対に近づかないこと、デモ隊・治安部隊の集結が確認される地域への立ち入りを避けること、混乱発生時には不要不急の外出を控えることなどを呼びかけている。

（的場真太郎）

（南アフリカ共和国）

ビジネス短信 a22dbe7ce379b700

時系列

2008-XX-XX　南アフリカで反移民運動（ゼノフォビア）が発生
2015-XX-XX　南アフリカで反移民運動（ゼノフォビア）が発生
2019-XX-XX　南アフリカで反移民運動（ゼノフォビア）が発生
2026-04-XX　March & March Movementなどによる抗議活動がハウテン州などで断続的に発生
2026-06-29　在南アフリカ共和国日本大使館が大規模デモへの注意を呼びかけ
2026-06-30　南アフリカ国内各地で「ナショナル・シャットダウン」と称する不法滞在外国人問題に対する抗議活動が予定
2026-11-XX　南アフリカで地方選挙が予定

この事例から確認すべきポイント

南アフリカにおける大規模デモの発生は、現地に進出している日本企業や、出張・駐在を予定している日本人にとって、事業継続計画（BCP）や危機管理体制の再確認を促す重要な情報です。特に、デモが交通の混乱や治安悪化に繋がる可能性が指摘されており、従業員の安全確保が最優先課題となります。過去にも同様の反移民運動が発生している背景から、単発的な事象ではなく、構造的な問題として継続的な情報収集と対策が求められます。地方選挙を控えた政治情勢も影響しており、企業は政治動向にも注意を払い、従業員への安全指示を徹底する必要があります。

公式出典

ジェトロ

更新履歴

公開日: 2026-06-29