行政処分・コンプライアンス認定

地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定（令和8年度第1回）について

環境省、農林水産省、国土交通省は、地域生物多様性増進法に基づき、令和8年度第1回認定として56か所の「自然共生サイト」を認定したと発表しました。この認定は、企業等による生物多様性増進活動の計画を主務大臣が認定する制度で、2023年3月に改定された「生物多様性国家戦略」の30by30目標達成に貢献するものです。今回の認定により、令和7年度の367か所と合わせて、合計423か所が自然共生サイトとして認定されました。

この発表の要点

地域生物多様性増進法に基づき、令和8年度第1回として56か所の「自然共生サイト」が認定された。
この認定は、企業等による生物多様性増進活動の計画を主務大臣が認定する制度であり、30by30目標達成に貢献する。
今回の認定により、令和7年度の367か所と合わせて、合計423か所の自然共生サイトが認定された。

企業・自治体への影響

企業やNPO、自治体は、生物多様性保全活動を通じて「自然共生サイト」の認定を受けることで、ESG経営の推進、企業価値向上、地域貢献、およびブランディング強化の機会を得られます。特に農林水産業関連企業や地域に根差した事業を行う企業は、本制度の活用を検討する価値があります。

対応すべきこと

自社の事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、保全・増進活動の可能性を検討する。
「地域生物多様性増進法」に基づく「増進活動実施計画」または「連携増進活動実施計画」の策定・申請を検討する。
公式発表の添付資料（PDF）を確認し、認定されたサイトの事例や詳細な要件を把握する。
関係省庁（環境省、農林水産省、国土交通省）の関連情報や今後の公募情報を継続的に確認する。

対象部門： 経営者総務広報経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	環境省農林水産省国土交通省
発表日	2026-06-30
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年度第1回）について

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令和8年6月30日
環境省農林水産省国土交通省

～56か所の自然共生サイトが認定されました～

〇令和7年4月、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行〇本法に基づき、令和8年度第1回認定として、56か所を自然共生サイトとして認定

令和7年4月、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行され、企業等による生物多様性の増進活動の計画について主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）による認定制度が開始されました。この度、令和8年度第1回認定として、56か所を自然共生サイトとして認定いたしました。

1.背景
我が国では、2023年3月に改定を行った「生物多様性国家戦略」において、生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標（30by30目標）を位置付けています。
2.自然共生サイト及び増進活動実施計画等について
ネイチャーポジティブの実現に向け、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動の計画を認定し、当該活動の実施区域を「自然共生サイト」とする「地域生物多様性増進法」が成立しました（令和7年4月施行）。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」を、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）が認定します。
3.増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画認定結果（令和8年度第1回）について
有識者審査を経て、この度、55か所の「増進活動実施計画」（27都道府県）及び1か所の「連携増進活動実施計画」（1県）を認定しました。このうち、農林水産業・農山漁村関係の計画は42か所あります。なお、令和7年度は367か所を認定しており、今回の令和8年度第1回の56か所と合わせて423か所（うち農林水産業・農山漁村関係は325か所）を認定したことになります。
添付資料
別添1 増進活動実施計画_認定結果一覧（令和8年度第1回）(PDF : 352KB)別添2 連携増進活動実施計画_認定結果一覧（令和8年度第1回）(PDF : 324KB)別添3 自然共生サイトと地域生物多様性増進法について(PDF : 797KB)

お問合せ先
大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
担当者：保全対策班代表：03-3502-8111（内線3297）ダイヤルイン：03-6744-2017

出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/260630_1.html

時系列

2023-03-01　「生物多様性国家戦略」が改定され、30by30目標が位置付けられる
2025-04-01　「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（地域生物多様性増進法）が施行され、認定制度が開始される
2026-06-30　令和8年度第1回認定として、56か所の自然共生サイトが認定されたことを発表

主な数値

令和8年度第1回認定サイト数	56か所
令和8年度第1回増進活動実施計画認定数	55か所
令和8年度第1回連携増進活動実施計画認定数	1か所
令和8年度第1回農林水産業・農山漁村関係計画数	42か所
自然共生サイト認定総数（令和7年度と令和8年度第1回合計）	423か所
農林水産業・農山漁村関係計画総数（令和7年度と令和8年度第1回合計）	325か所

この事例から確認すべきポイント

本発表は、地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定状況を伝えるものであり、企業やNPO、市町村が生物多様性保全活動に取り組むインセンティブを提供する制度の進捗を示すものです。2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する「30by30目標」達成に向けた具体的な施策の一環として位置づけられます。今回の認定により、企業等が環境保全活動を事業戦略に組み込むことの重要性が改めて示唆されます。特に、農林水産業・農山漁村関係の計画が全体の多くを占めていることから、これらの分野における生物多様性保全への貢献が期待されます。企業は、自社の事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、増進活動実施計画の策定や連携増進活動への参加を検討することで、ESG経営の推進や企業価値向上に繋げることが可能となります。また、認定されたサイトは、企業のブランディングや地域との連携強化にも寄与する可能性があります。

公式出典

農林水産省

更新履歴

公開日: 2026-06-30