行政処分・コンプライアンス

令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募（再公募）

総務省は、令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発について、提案の再公募を開始しました。公募期間は令和8年7月1日から同年7月30日までで、Web会議形式の説明会が7月10日に開催されます。今後は10月上旬に外部評価による研究機関選定、10月中旬に採択通知、10月下旬以降に研究委託契約締結と研究開発開始が予定されています。応募方法や詳細は別紙にて確認が必要です。

この発表の要点

総務省が電波資源拡大のための研究開発提案の再公募を実施する。
公募期間は令和8年7月1日から7月30日までと設定されている。
Web会議形式の公募説明会が令和8年7月10日に開催される。

企業・自治体への影響

電波資源拡大に関する研究開発を行う企業や研究機関は、本公募への参加を通じて、国のプロジェクトに参画し、技術開発を推進する機会を得られます。特に通信技術や関連産業に属する企業は、事業戦略に影響を与える可能性があります。

対応すべきこと

公式出典の提案要領・提案書作成要領（別紙1, 2）を確認し、応募資格や詳細を把握する。
公募説明会（7月10日開催）への参加を検討し、詳細を別紙3で確認する。
公募期間（7月1日〜7月30日）内に提案書を提出できるよう、計画的に準備を進める。
今後の選定スケジュール（10月上旬〜下旬以降）を注視し、採択後の体制や契約準備について検討する。

対応優先度： 高　公募期間が短期間に設定されており、期限内に応募しないと機会を逸するため、迅速な情報確認と対応が求められるため。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-06-30
分類	行政処分・コンプライアンス

発表された内容

令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募（再公募）

報道資料

令和8年6月30日
令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募（再公募）

総務省は、令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発について、令和8年7月1日（水）から同年7月30日（木）まで提案を再公募します。

1 提案の公募

（1）応募方法
公募の概要、応募資格等の詳細は、提案要領（別紙1及び別紙1の別添（ZIPファイルで開きます））を御確認ください。
また、応募に当たっては、提案書作成要領（別紙2及び別紙2の別添（ZIPファイルで開きます））の所定の様式に従い、提案書一式を御作成ください。

（2）公募説明会
研究開発課題又は基本計画書の内容等や、提案書等の作成又は応募方法等に関する説明会を次のとおり開催します。

日時：令和8年7月10日（金）11:20〜12:00
形式：Web会議
申込方法等の詳細：別紙3のとおり

（3）今後の予定
今後は次のとおり予定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。

10月上旬：外部有識者の評価を実施し、委託先候補となる研究機関を選定
10月中旬：採択・不採択通知の送付
10月下旬以降：研究委託契約を締結し、研究開発を開始

（4）問い合わせ及び提出先
研究開発課題又は基本計画書の内容等に関する問い合わせ及び提案書等の提出は、総務省国際戦略局技術政策課研究推進室国際研究係宛てにお願いします。
その他、提案書等の作成又は応募方法等に関する問い合わせは、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課開発係宛てにお願いします。

関係報道資料：
令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集（令和8年2月12日報道発表）
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000577.html）
令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集の結果及び提案の公募（令和8年3月27日報道発表）
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000582.html）
令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果（令和8年6月11日報道発表）
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000590.html）

連絡先
（連絡先）
【提案書等の作成又は応募方法に関する問い合わせ先】
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課開発係
担当：中尾検定試験官、五十嵐調査員
電話：(代表）03-5253-5111 （内線）5876
（直通）03-5253-5876
（E-mail）wireless-rd_atmark_ml.soumu.go.jp

【研究開発課題又は基本計画書の内容等に関する問い合わせ及び提案書等の提出先】
総務省国際戦略局技術政策課研究推進室国際研究係
担当：高野課長補佐、北田係長
電話：(代表）03-5253-5111 （内線）5726
（直通）03-5253-5726
（E-mail）kensui-kokusaikenkyu_atmark_ml.soumu.go.jp

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000593.html

時系列

2026-02-12　令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集が報道発表された。
2026-03-27　令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の基本計画書（案）に関する意見募集の結果及び提案の公募が報道発表された。
2026-06-11　令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募の結果が報道発表された。
2026-06-30　令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募（再公募）が発表された。
2026-07-01　電波資源拡大のための研究開発の提案の再公募が開始された。
2026-07-10　公募説明会がWeb会議形式で開催される。
2026-07-30　電波資源拡大のための研究開発の提案の再公募が締め切られる。
2026-10-XX　外部有識者の評価が実施され、委託先候補となる研究機関が選定される（10月上旬予定）。
2026-10-XX　採択・不採択通知が送付される（10月中旬予定）。
2026-10-XX　研究委託契約が締結され、研究開発が開始される（10月下旬以降予定）。

主な数値

提案再公募期間	2026-07-01から2026-07-30期間
公募説明会開催日時	2026-07-10 11:20〜12:00日時

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が推進する電波資源拡大のための研究開発における提案の再公募であり、関連する研究機関や企業にとって重要な機会となります。過去の公募結果を踏まえての再公募であることから、前回の応募状況や選定基準に何らかの調整があった可能性も示唆されます。応募を検討する組織は、提案要領や作成要領を詳細に確認し、公募説明会への参加を通じて疑問点を解消することが不可欠です。特に、今後のスケジュールが外部評価の状況により前後する可能性があるため、採択・不採択通知や研究委託契約締結の動向を継続的に注視し、計画的な対応が求められます。電波資源の有効活用は、次世代通信技術の発展に直結するため、この分野の研究開発は国の重要政策の一つと言えます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-30

令和8年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発の提案の公募（再公募）

この発表の要点

企業・自治体への影響

対応すべきこと

基本データ

発表された内容

時系列

主な数値

この事例から確認すべきポイント

公式出典

更新履歴

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