経済・産業トレンド

トランプ米大統領の支持率はやや回復し38％に、世論調査

キニピアク大学が発表した世論調査結果によると、トランプ米大統領の支持率は38％と5月から5ポイント上昇し、不支持率は55％だった。公約遵守については55％が守っていないと回答。健康状態については50％が良好でないと回答し、ホワイトハウスの情報透明性には59％が疑問を呈した。また、対イラン軍事行動は60％が無益と回答し、米国が世界でより弱い立場になったと45％が回答した。

この発表の要点

企業・自治体への影響

この世論調査結果は、米国の政治・経済動向に関心を持つ企業、特に国際ビジネスを展開する企業にとって、市場の不確実性や政策リスクを評価する上で重要な情報となる。外交政策や国内政策の方向性に関する国民の意見は、貿易、投資、為替市場に影響を与える可能性があるため、経営層や国際事業部門は注視する必要がある。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 広報

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
発表日 2026-06-26
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月26日

米国コネチカット州のキニピアク大学は6月24日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は38％と5月の調査時（33％）から5ポイント上昇した。不支持率は55％だった。支持政党別では、共和党支持者と無党派層の支持率は86％、34％と5月（79％、26％）から上昇した。民主党支持者の不支持率は93％で5月（96％）からやや低下した。

トランプ氏が選挙運動中に発表した公約を守っていないとする回答は55％と過半だった。守っているとする有権者は40％だった。

高齢（80歳）のトランプ氏の健康状態については、同氏の情報や発言を踏まえて50％が身体的健康状態は良好でないと回答し、良好（46％）を上回った。ホワイトハウスのトランプ氏の健康状態に関する情報に透明性がないとする割合は59％だった。

また、11月の中間選挙がもし今日行われた場合、民主党が多数派になることを望むと半数（49％）が回答し、共和党（42％）を上回った。8％は無回答だった。

対イラン軍事行動は無益と6割が回答
イラン紛争に関しては、対イラン軍事行動が無益だったとする割合は60％と多数で、有益だった（34％）を大きく上回った。

トランプ氏がイランとの合意に成功するかどうかについては、59％は自信がない（全くない40％、あまりない19％）と回答し、自信がある（37％：いくらかある26％、非常にある11％）を上回った。

この軍事行動の結果、米国が世界においてより弱い立場になったと45％が回答し、より強い立場になった（33％）を上回った。

同大学のティム・マロイ世論調査アナリストは、「数カ月にわたる外交上の紆余（うよ）曲折、世界経済への影響、そして地域における多数の人命損失を経て、有権者の大多数は明確にイラン紛争が愚かな選択だったと示した」と述べた。

（注）実施時期は2026年6月18～22日。対象者は全米の登録有権者1,165人。

（松岡智恵子）

（米国）

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トランプ米大統領の支持率はやや回復し38％に、世論調査

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出典: www.jetro.go.jp
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/56663dd2638c6fd6.html

時系列

主な数値

トランプ大統領の支持率 38％
トランプ大統領の不支持率 55％
公約を守っていないと回答した割合 55％
対イラン軍事行動が無益と回答した割合 60％
調査対象者数 1165人

この事例から確認すべきポイント

本調査結果は、トランプ大統領の支持率が一時的に回復したものの、公約遵守や健康状態、さらには外交政策、特にイラン紛争に対する国民の懸念が依然として根強いことを示している。特に、対イラン軍事行動に対する否定的な見方や、米国が国際社会でより弱い立場になったとの認識は、今後の外交戦略や国際関係における米国の立ち位置に影響を与える可能性がある。また、中間選挙における民主党への期待が共和党を上回る結果は、今後の米国内の政治情勢を占う上で重要な指標となる。企業は、米国の政治動向が国際経済や市場に与える影響を注視し、リスク管理に役立てる必要がある。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-26

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