行政処分・コンプライアンス報告徴収（電気通信事業法166条1項）

林総務大臣閣議後記者会見の概要

林総務大臣は2026年6月26日の閣議後記者会見で、携帯電話の短期解約（ホッピング行為）抑制策として、特典の分割付与を可能にする規制見直し提言がまとめられたことに言及しました。また、KDDIの大規模情報漏えい事案については、利用者への多大な影響を遺憾とし、総務省が電気通信事業法に基づき報告徴収を実施したことを発表。KDDIに対し、発生原因、影響範囲、再発防止策、利用者対応状況を7月6日までに報告するよう求めています。

この発表の要点

携帯電話のホッピング行為抑制のため、特典の分割付与を可能にする規制見直しが提言された。
KDDIの大規模情報漏えい事案に対し、総務省は電気通信事業法に基づき報告徴収を実施した。
KDDIは7月6日までに、発生原因、影響範囲、再発防止策、利用者対応状況を総務省に報告する必要がある。

企業・自治体への影響

通信事業者は、ホッピング行為対策として特典設計の見直しや自主的対策の強化が求められ、情報漏えい事案では迅速な情報公開と利用者対応、再発防止策の徹底が重要となります。一般企業・自治体は、情報漏えい発生時の危機管理広報、特に情報公開のタイミングと内容について、本件を参考に自社の対応を検討する必要があるでしょう。

対応すべきこと

通信事業者は、携帯電話のホッピング行為に関する規制見直しと自主的対策の動向を注視し、自社の特典設計や契約管理体制を見直す。
通信事業者は、情報漏えい発生時の情報公開プロセス、利用者への影響説明、二次被害防止策について、本件を参考に自社の危機管理体制を再確認する。
一般企業・自治体は、情報漏えい発生時の広報対応、特に情報公開のタイミングと内容について、本件の議論を参考に自社のガイドラインを見直す。
関係部門（法務、広報、情シス、経営者、経理）へ本発表の内容を共有し、自社への影響と必要な対応について検討を開始する。

対応優先度： 中　携帯電話のホッピング行為に関する規制見直しは通信事業者に直接影響し、KDDIの情報漏えい事案は電気通信事業法に基づく報告徴収が行われ、情報セキュリティと危機管理広報の重要性を示すため。

対象部門： 経営者総務法務情シス広報経理

対応期限：報告期限あり

基本データ

企業・団体	総務省
業界	通信
発表日	2026-06-26
分類	行政処分・コンプライアンス
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月26日)

会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年6月26日

冒頭発言

冒頭発言はございません。

質疑応答

携帯電話回線契約のホッピング行為

問：
総務省の専門委員会は24日、携帯電話の回線契約で、ポイントなどの特典を目当てに短期間で契約の乗り換えを繰り返すホッピング行為を抑制するため、特典を分割付与できるようにする対策案をまとめました。ホッピングは長期契約者から得た利益が特典の原資となる構造で、結果的に利用者間の公平性を欠くものと存じます。大臣のご所感をお願いします。

答：
携帯電話サービスの短期解約につきまして、回線契約時に通信事業者から得られる特典のみを目当てとして、短期間で契約の乗り換え等を繰り返す、いわゆるホッピング行為が行われることによりまして、通信事業者における事業運営上の損失や、長期契約者と短期契約者の間の不公平感が生じているなどの課題があることを踏まえまして、昨年12月以降、今、お触れになっていただきました専門委員会において、そうした課題への対応策について、ご議論をいただいてまいりました。
今週24日（水）に開催されました第8回会合で、通信事業者による自主的対策の徹底を前提とした上で、各事業者の自主的対策の選択肢を増やす観点から、乗り換え特典の設計に一定の柔軟性を認めるよう、規制を見直すことが適当であるとのご提言をとりまとめていただいたところであります。
総務省としては、今後、このご提言を踏まえまして、必要な制度改正を実施するとともに、通信事業者をはじめとする関係者に対して、自主的対策に積極的に取り組むことを促してまいります。

KDDIのシステムが原因となった大規模情報漏えい

問：
先般、KDDIから発表があった大規模な情報漏えいが疑われる事案について、まず、大臣の所感をお伺いしたいです。あわせまして、攻撃の確認から発表までの間に3営業日ございましたが、パスワードの変更をいち早く利用者に呼びかける必要があったのではないかとも感じます。KDDIやプロバイダ各社の対応を、大臣ご自身はどのようにご覧になられていますでしょうか。また、総務省として報告徴収を通じて、事案の発表までに一定の時間を要した原因の確認や、その評価を実施するお考えはありますでしょうか。教えてください。

答：
多くの国民に利用されているメールサービスに関して、今ご指摘の事案が発生したものでございまして、一部のユーザーにおいてパスワードの変更が必要になるなど、利用者に多大な影響を及ぼす事態となったことにつきましては、大変遺憾であると受け止めております。
ご指摘の攻撃確認から発表までの間に3営業日を要した点については、KDDI社からは、漏えいの可能性を確認した後、技術的な措置を実施し、ISP各社と連携して利用者対応につき準備した上で、本事案を公表したと伺っております。
総務省といたしましても、同社に対しまして、6月24日付けで電気通信事業法166条1項に基づきます報告徴収を実施したところであります。利用者への対応状況も含めて、発生原因、影響範囲、再発防止策等に係る報告を、7月6日までに行うよう求めているところでございます。
いずれにいたしましても、KDDI社においては、引き続き、利用者の安全を第一に、二次被害の防止に係る対応が行われるということが重要と考えておりまして、同社からの詳細な報告を踏まえて、必要な対応を行ってまいります。

問：
これで会見を終わります。ありがとうございました。

答：
はい。ありがとうございました。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001552.html

時系列

2025-12-01　専門委員会において携帯電話サービスの短期解約（ホッピング行為）に関する課題への対応策について議論を開始（昨年12月以降）
2026-06-24　第8回専門委員会会合で、ホッピング行為抑制のための規制見直し提言がとりまとめられる
2026-06-24　総務省がKDDIに対し、電気通信事業法166条1項に基づき報告徴収を実施
2026-07-06　KDDIに対し、情報漏えい事案に関する報告（発生原因、影響範囲、再発防止策等）の提出期限

主な数値

KDDIへの報告徴収の根拠条文	166条1項条
KDDIへの報告徴収の期限	7月6日日まで

この事例から確認すべきポイント

本会見では、通信業界における二つの重要な課題に対する総務省の姿勢が示されました。一つは携帯電話のホッピング行為に対する規制見直しで、利用者間の公平性確保と事業者の健全な運営を目的としています。自主的対策の徹底を前提としつつ、特典設計の柔軟性を認める方向性は、市場の競争原理を尊重しつつ、過度な短期契約の繰り返しを抑制しようとするものです。もう一つはKDDIの大規模情報漏えい事案への対応で、総務省が電気通信事業法に基づく報告徴収を迅速に実施し、発生原因、影響範囲、再発防止策、利用者対応状況の詳細な報告を求めている点が注目されます。特に、攻撃確認から発表までの期間が議論の対象となっており、大規模な情報漏えい発生時における企業の情報公開のタイミングと内容が、危機管理広報において極めて重要であることを示唆しています。通信事業者は、これらの動向を踏まえ、サービス設計、セキュリティ対策、そして危機発生時の広報体制を再評価する必要があるでしょう。

公式出典

総務省

更新履歴

公開日: 2026-06-26