林総務大臣閣議後記者会見の概要
この発表の要点
- 総務省は携帯電話のホッピング行為に対し、特典分割付与を可能にする規制見直しと通信事業者の自主的対策を促す方針を示した。
- KDDIの大規模情報漏えい事案について、総務省は電気通信事業法に基づき報告徴収を実施し、7月6日までに詳細報告を求めている。
- 情報漏えい発生時の情報開示のタイミングと利用者への影響最小化が重要視されている。
企業・自治体への影響
通信事業者(携帯電話キャリア、ISP)は、ホッピング行為対策として特典設計の見直しや自主的対策の強化が求められます。また、情報漏えいリスクに対するセキュリティ対策と危機管理広報体制の再確認が急務となります。一般企業においても、情報漏えい発生時の初動対応や情報開示の迅速性について、自社の体制を見直すきっかけとなるでしょう。
対応すべきこと
- 通信事業者は、ホッピング行為対策に関する総務省の今後の制度改正動向を注視し、自社の特典設計や自主的対策を見直す。
- 通信事業者は、情報漏えい発生時の初動対応、情報開示のタイミング、利用者への影響を最小化する措置について、自社の危機管理体制を再点検する。
- 関係部門(法務、広報、情シス、経営者)へ本発表内容を共有し、自社への影響と必要な対応について検討を開始する。
- KDDIの報告徴収期限(7月6日)を認識し、今後の進展に注意を払う。
対象部門: 経営者 法務 情シス 広報
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 総務省 |
|---|---|
| 業界 | 通信 |
| 発表日 | 2026-06-26 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
| 地域 | 東京都 |
発表された内容
令和8年6月26日)
会見発言記事
林総務大臣閣議後記者会見の概要
令和8年6月26日
冒頭発言
冒頭発言はございません。
質疑応答
携帯電話回線契約のホッピング行為
問:
総務省の専門委員会は24日、携帯電話の回線契約で、ポイントなどの特典を目当てに短期間で契約の乗り換えを繰り返すホッピング行為を抑制するため、特典を分割付与できるようにする対策案をまとめました。ホッピングは長期契約者から得た利益が特典の原資となる構造で、結果的に利用者間の公平性を欠くものと存じます。大臣のご所感をお願いします。
答:
携帯電話サービスの短期解約につきまして、回線契約時に通信事業者から得られる特典のみを目当てとして、短期間で契約の乗り換え等を繰り返す、いわゆるホッピング行為が行われることによりまして、通信事業者における事業運営上の損失や、長期契約者と短期契約者の間の不公平感が生じているなどの課題があることを踏まえまして、昨年12月以降、今、お触れになっていただきました専門委員会において、そうした課題への対応策について、ご議論をいただいてまいりました。
今週24日(水)に開催されました第8回会合で、通信事業者による自主的対策の徹底を前提とした上で、各事業者の自主的対策の選択肢を増やす観点から、乗り換え特典の設計に一定の柔軟性を認めるよう、規制を見直すことが適当であるとのご提言をとりまとめていただいたところであります。
総務省としては、今後、このご提言を踏まえまして、必要な制度改正を実施するとともに、通信事業者をはじめとする関係者に対して、自主的対策に積極的に取り組むことを促してまいります。
KDDIのシステムが原因となった大規模情報漏えい
問:
先般、KDDIから発表があった大規模な情報漏えいが疑われる事案について、まず、大臣の所感をお伺いしたいです。あわせまして、攻撃の確認から発表までの間に3営業日ございましたが、パスワードの変更をいち早く利用者に呼びかける必要があったのではないかとも感じます。KDDIやプロバイダ各社の対応を、大臣ご自身はどのようにご覧になられていますでしょうか。また、総務省として報告徴収を通じて、事案の発表までに一定の時間を要した原因の確認や、その評価を実施するお考えはありますでしょうか。教えてください。
答:
多くの国民に利用されているメールサービスに関して、今ご指摘の事案が発生したものでございまして、一部のユーザーにおいてパスワードの変更が必要になるなど、利用者に多大な影響を及ぼす事態となったことにつきましては、大変遺憾であると受け止めております。
ご指摘の攻撃確認から発表までの間に3営業日を要した点については、KDDI社からは、漏えいの可能性を確認した後、技術的な措置を実施し、ISP各社と連携して利用者対応につき準備した上で、本事案を公表したと伺っております。
総務省といたしましても、同社に対しまして、6月24日付けで電気通信事業法166条1項に基づきます報告徴収を実施したところであります。利用者への対応状況も含めて、発生原因、影響範囲、再発防止策等に係る報告を、7月6日までに行うよう求めているところでございます。
いずれにいたしましても、KDDI社においては、引き続き、利用者の安全を第一に、二次被害の防止に係る対応が行われるということが重要と考えておりまして、同社からの詳細な報告を踏まえて、必要な対応を行ってまいります。
問:
これで会見を終わります。ありがとうございました。
答:
はい。ありがとうございました。
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001552.html
時系列
- 2025-12-01 昨年12月以降、専門委員会において携帯電話サービスの短期解約に関する課題への対応策について議論が開始された。
- 2026-06-24 携帯電話のホッピング行為対策に関する第8回専門委員会合が開催され、規制見直し提言がとりまとめられた。
- 2026-06-24 総務省がKDDIに対し、電気通信事業法166条1項に基づき報告徴収を実施した。
- 2026-07-06 KDDIからの情報漏えい事案に関する報告(発生原因、影響範囲、再発防止策等)の提出期限。
主な数値
| KDDIへの報告徴収実施日 | 6月24日日付 |
|---|---|
| KDDIからの報告提出期限 | 7月6日日付 |
| KDDIの攻撃確認から発表までの期間 | 3営業日 |
この事例から確認すべきポイント
本会見は、通信業界における二つの重要な課題に対する総務省の姿勢と今後の対応方針を示しています。携帯電話のホッピング行為については、市場の公平性と事業者の健全な運営を確保するため、規制の見直しと事業者の自主的対策の促進というバランスの取れたアプローチを採る意向が示されました。これは、過度な規制ではなく、事業者の柔軟性を認めつつ問題解決を図る方針と解釈できます。一方、KDDIの大規模情報漏えい事案に関しては、国民生活への影響の大きさを踏まえ、総務省が電気通信事業法に基づく報告徴収を迅速に実施し、原因究明と再発防止策の徹底を強く求めている点が注目されます。特に、攻撃確認から発表までの期間に関する大臣の見解は、危機発生時の情報開示のタイミングと利用者への影響を最小化するための対応の重要性を改めて浮き彫りにしています。企業は、情報漏えい発生時の初動対応、情報開示の迅速性、そして利用者への影響を最小限に抑えるための具体的な措置について、改めて自社の体制を確認する必要があるでしょう。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-26
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