制度・法令改正 公布

地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果

総務省は、地方自治法を実施するための地方自治法施行規則の一部改正省令案について、令和8年4月24日から5月25日まで意見を募集しました。この期間に合計9件の意見が提出され、総務省は提出された意見とそれらに対する考え方を公表しました。意見を踏まえて修正された省令は、令和8年6月26日に公布されました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

地方自治法施行規則の改正は、地方自治体および関連する事業を行う企業に対し、業務プロセスやシステムの見直しを求める可能性があります。特に、地方自治体との連携が多いITサービスプロバイダーやコンサルティング企業は、公布された省令の詳細を確認し、対応を検討する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　地方自治法施行規則の改正は、地方自治体および関連企業に影響を与えるため、内容の確認と対応計画の策定が求められる。

対象部門： 経営者 総務 法務

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体 総務省
発表日 2026-06-26
分類 制度・法令改正
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月26日
地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）に対する意見募集の結果

総務省は、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）について、令和8年4月24日（金）から令和8年5月25日（月）までの間、広く意見を募集したところ、以下のとおり合計9件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方を取りまとめましたので公表します。

1 改正の概要

地方自治法（昭和22年法律第67号）を実施するため、地方自治法施行規則の一部を改正する省令を定めるものです。

2 意見募集の結果

地方自治法施行規則の一部を改正する省令（案）につき、令和8年4月24日（金）から令和8年5月25日（月）までの間、意見の募集を行ったところ、合計9件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方は、別紙1のとおりです。

3 省令の公布

御意見を踏まえ修正した省令が、別紙2のとおり本日公布されたところです。

連絡先

総務省自治行政局住民制度課
サイバーセキュリティ対策室
担当：松崎
電話：03-5253-5333（直通）
メール：lg-security/atmark/soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000427.html

時系列

主な数値

意見提出件数 9件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、総務省が実施した地方自治法施行規則の一部改正省令案に関する意見募集の結果と、その後の省令公布を伝えるものです。地方自治法の円滑な実施を目的とした改正であり、国民からの意見を募集するプロセスを経て、最終的な省令が公布されました。意見募集期間は令和8年4月24日から5月25日までで、合計9件の意見が提出されたことが確認できます。提出された意見の内容や、それらを踏まえて修正された省令の具体的な条文については、現時点で取得できた本文からは詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典に添付されている別紙1および別紙2をご確認ください。企業や自治体は、公布された省令の内容を速やかに確認し、自らの業務やシステムに影響がないか評価する必要があります。特に、地方自治体に関連する業務を行う企業や、地方自治体自体は、この改正が実務に与える影響を詳細に把握することが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-26

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