企業プレスリリース

日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話（第4回）の結果

総務省は、令和8年6月23日にオーストラリア連邦政府機関との間で「日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話」の第4回会合を開催しました。この会合では、オープンRAN、海底ケーブル、サイバーセキュリティなど情報通信分野の多岐にわたる政策課題について情報共有と意見交換が行われ、両国が引き続き連携して取り組むことで合意しました。また、民間セクターを交えた「トラック1.5会合」も開催され、インド太平洋地域における情報通信プロジェクトや最新技術の共有を通じて、官民連携の深化が確認されました。

最終確認日: 2026-06-26

この発表の要点

企業・自治体への影響

情報通信分野の企業、特にオープンRAN、海底ケーブル、データセンター、サイバーセキュリティ関連技術を持つ企業は、日豪間の官民連携強化により、インド太平洋地域での新たな事業機会や技術協力の可能性を探るべきです。国際展開を検討する企業は、両国の政策動向や規制の変化に注意を払う必要があります。

対応すべきこと

対象部門： 経営者 情シス 広報 法務

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 通信
発表日 2026-06-26
分類 企業プレスリリース
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月26日
日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話（第4回）の結果

令和8年6月23日（火）、総務省は、オーストラリア連邦インフラ・運輸・地域開発・通信・スポーツ・芸術省及び内務省との間で、「日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話」の第4回会合及び両国の民間セクターを交えた「トラック1.5会合」を開催しました。

1 開催日

令和8年6月23日（火）

2 開催場所

豪州・キャンベラ

3 主な出席者

（1）日本側（総務省）：今川総務審議官 ほか
（2）豪州側（インフラ・運輸・地域開発・通信・スポーツ・芸術省）：マッケイ副次官 ほか
（内務省）：ハンスフォード副次官 ほか

4 概要

政策対話においては、オープンRAN、海底ケーブル、データセンター、サイバーセキュリティ、非常時における通信、オンライン安全性等、情報通信分野に関する取組について情報共有・意見交換を行い、今後とも両国共通の政策課題について引き続き連携して取り組んでいくことで一致しました。
トラック1.5会合においては、両国の民間セクターを交え、各社からインド太平洋地域における情報通信分野のプロジェクトや最新技術の共有を行い、官民を挙げて更なる日豪連携の深化に取り組むことを確認しました。

（インフラ・運輸・地域開発・通信・スポーツ・芸術省マッケイ副次官及び内務省ファイファー第一次官補との記念撮影）

（政策対話の様子）

【関係報道資料】

日豪テレコミュニケーション強靭化政策対話（第3回）の結果（令和7年4月17日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000175.html

連絡先
国際戦略局 国際展開課
担当 ：小森補佐、池永係長、及川官
電話 ：03-5253-5935

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin07_02000007.html

時系列

この事例から確認すべきポイント

本発表は、日本とオーストラリアが情報通信分野における連携を強化している現状を示すものです。オープンRAN、海底ケーブル、データセンター、サイバーセキュリティといった具体的な技術・政策課題が挙げられており、これらは両国政府が重視する戦略的領域であることが伺えます。特に「トラック1.5会合」で民間セクターが参加している点は重要で、インド太平洋地域における情報通信インフラ整備や技術開発において、官民連携による新たなビジネス機会が創出される可能性を示唆しています。関連企業は、両国の政策動向を注視し、これらの分野での技術開発や国際協力の機会を積極的に探るべきです。また、サイバーセキュリティやオンライン安全性といったテーマは、企業が国際展開を進める上で不可欠な要素であり、各社のリスク管理体制やコンプライアンス体制の強化が求められます。政府間の対話が継続されることで、将来的な規制や標準化の動向にも影響を与える可能性があるため、情報収集と対応準備が重要となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-26 ／ 最終確認: 2026-06-26

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。 要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、 原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。 内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク） ／ 出典確認日: 2026-06-26

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