「第5次食育推進基本計画」の決定について
この発表の要点
- 農林水産省が「第5次食育推進基本計画」を決定した。
- 計画期間は令和8年度からおおむね5年間で、改正食育基本法に基づき策定された。
- 「農林漁業教育」や「大人の食育」を重点事項とし、PDCAサイクルで実効性を高める。
企業・自治体への影響
食品関連企業、教育機関、地域振興に関わる自治体は、本計画の重点事項や目標を把握し、食育推進への貢献や連携の機会を検討する必要がある。特に、従業員の健康経営やCSR活動において、食育の観点を取り入れることが推奨される。
対応すべきこと
- 農林水産省の公式ウェブサイトで「第5次食育推進基本計画」の詳細（添付PDF含む）を確認する。
- 自社の事業や活動が計画の重点事項（農林漁業教育、大人の食育等）と関連するか検討する。
- 関係部門（CSR、人事、広報、地域連携担当など）へ本発表を共有し、今後の取り組みへの影響を議論する。
- 計画の目標達成状況を評価するPDCAサイクルへの貢献可能性を検討する。
対応優先度： 中 政府の基本計画であり、食品関連企業や教育機関、自治体の中長期的な事業戦略やCSR活動に影響を与える可能性があるため。
対象部門： 経営者 総務 広報 人事 経理
対応期限：要確認
基本データ
| 企業・団体 | 農林水産省 |
|---|---|
| 発表日 | 2026-06-24 |
| 分類 | 行政処分・コンプライアンス |
発表された内容
令和8年6月24日
農林水産省
〇令和8年6月24日（水曜日）、第9回食育推進会議（会長：鈴木農林水産大臣）が開催され、「第5次食育推進基本計画」を決定。
農林水産省は、令和8年5月27日（水曜日）に公布・施行された改正後の食育基本法の基本理念や基本的施策等を具体化し、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくため、令和8年度からおおむね5年間を計画期間とする第5次食育推進基本計画を作成しました。 また、令和8年6月24日（水曜日）、農林水産省は、鈴木農林水産大臣を会長とする第9回食育推進会議を開催し、同基本計画を決定しました。
概要
食育推進基本計画は、食育基本法第16条に基づき、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、おおむね5年ごとに作成しています。 第5次基本計画では、特に取り組むべき重点事項として「農林漁業教育」や「大人の食育」等を定めたほか、目標に関しては、個人目標と地域目標に分類して整理した上で、その達成状況について、PDCAサイクルに基づく取組を適切に実施すること等を位置づけており、食育の実効性を高め、食育を国民運動として十分に展開していくこととしております。＜第5次食育推進基本計画＞ 第1 食育推進に関する施策についての基本的な方針 重点事項 （1）学校等での食や農に関する学びの充実 （2）健全な食生活の実現に向けた「大人の食育」の推進 （3）国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大 第2 食育の推進の目標に関する事項 第3 食育の総合的な促進に関する事項（具体的な施策） 第4 食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 これまでの検討の経緯等は、次のURL（農林水産省HP）でご覧いただけます。 https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kaigi/suisin.html
添付資料
第5次食育推進基本計画 概要(PDF : 911KB)
第5次食育推進基本計画(PDF : 578KB)
お問合せ先
消費・安全局消費者行政・食育課
担当者：食育計画班代表：03-3502-8111（内線4578）ダイヤルイン：03-6744-2125
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出典: www.maff.go.jp
URL: https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/260624.html
時系列
- 2026-05-27 改正後の食育基本法が公布・施行された。
- 2026-06-24 第9回食育推進会議が開催され、「第5次食育推進基本計画」を決定した。
主な数値
| 計画期間 | おおむね5年間 |
|---|---|
| 作成頻度 | おおむね5年ごと |
| 会議回数 | 9回 |
| 改正食育基本法公布・施行日 | 2026-05-27日付 |
この事例から確認すべきポイント
この発表は、農林水産省が食育基本法に基づき、食育推進のための新たな基本計画を策定したことを示す。計画期間が「おおむね5年間」と明記されており、長期的な視点での取り組みが期待される。「農林漁業教育」や「大人の食育」といった重点事項は、従来の食育の対象を広げ、より実践的な内容を重視していることを示唆する。PDCAサイクルによる目標達成状況の管理が明記されており、計画の実効性確保への意識が高い。企業や自治体は、この計画の具体的な内容、特に重点事項や目標を把握し、自社のCSR活動や地域連携、従業員への健康経営施策などにおいて、食育推進の観点を取り入れる機会を検討すべきである。特に食品関連企業や教育機関、地域振興に関わる自治体は、計画の詳細を公式出典で確認し、具体的な連携や事業展開の可能性を探ることが重要となる。
公式出典
更新履歴
公開日: 2026-06-24
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