経済・産業トレンド

「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会 第3期報告書」の公表

総務省は、自動運転社会の本格的到来を見据えた通信インフラの在り方等を検討した「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会 第3期報告書」を公表しました。本報告書は、令和7年9月から開催された研究会の成果であり、報告書案に対する意見募集には37件の意見が寄せられ、その結果を踏まえて取りまとめられました。自動運転社会を支える通信インフラ戦略への提言が示されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

自動車メーカー、通信事業者、ITS関連技術開発企業は、本報告書が示す国の政策方向性や通信インフラ戦略を把握し、自社の研究開発や事業計画に反映させる必要がある。特に、自動運転の社会実装に向けた通信技術の動向は、将来の製品・サービス開発に直接影響を与える。

対応すべきこと

対応優先度:  自動運転社会の実現に向けた国の通信インフラ戦略の方向性を示すものであり、関連業界の企業にとって中長期的な事業戦略に影響を与えるため。

対象部門: 経営者 広報 情シス

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 総務省
業界 情報通信, 自動車
発表日 2026-06-23
分類 経済・産業トレンド
地域 東京都

発表された内容

令和8年6月23日
「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会 第3期報告書」の公表
-自動運転社会を支える通信インフラ戦略への提言-

総務省は、「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会(第3期)」を開催し、自動運転社会の本格的到来を見据えた通信インフラの在り方等について検討・取りまとめを行った第3期報告書(案)について、令和8年4月 29 日(水)から同年6月2日(火)までの間、意見募集を行いました。
今般、同研究会において、意見募集の結果を踏まえ、「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会 第3期報告書 -自動運転社会を支える通信インフラ戦略への提言-」を取りまとめましたので、これを公表します。

1 経緯・概要

人口減少等を背景として、地域の移動手段や物流の確保等が大きな課題となっており、自動運転の実現が、その解決手段として期待されています。
自動運転については、AI 技術の急速な高度化等により、国内外で開発や実証等の取組が一層進展しており、我が国では、その社会実装・事業化までを見据えた取組を政府を挙げて推進しています。
自動運転の社会実装に向けては、その安全で円滑な運行を支える通信インフラの確保が急務であり、関連する最新の動向や見通し等を踏まえた通信インフラに関する国の政策や民間事業者の取組の方向性について、中長期的視点も含めた検討が必要となります。
このため、総務省では、令和7年9月から、「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会(第3期)」を開催し、自動運転社会の本格的到来を見据え、【自動運転×通信】の広い視点から、通信インフラ政策の在り方等について検討を重ねてきました。
その検討の成果として、第3期報告書(案)について、令和8年4月 29 日(水)から同年6月2日(火)までの間、意見募集を行ったところ、37 件の意見の提出がありました。
今般、同研究会において、意見募集の結果を踏まえ、「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会 第3期報告書 -自動運転社会を支える通信インフラ戦略への提言-」を取りまとめましたので、その内容及び意見募集の結果等について公表します。

2 公表資料

(1)別紙1:「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会 第3期報告書 -自動運転社会を支える通信インフラ戦略への提言-」
(2)別紙2:「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会 第3期報告書 -自動運転社会を支える通信インフラ戦略への提言-」概要
(3)別紙3:「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会 第3期報告書(案)」に対する意見募集の結果と意見に対する考え方
公表資料については、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
また、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室(総務省10階)
において閲覧に供するとともに配布します。
【関係報道資料】
〇「自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会」(第3期)の開催
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000727.html
〇自動運転時代の“次世代の ITS 通信”研究会 第3期報告書(案)についての意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000783.html

連絡先
総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室
(担当:林課長補佐、松尾係長、本多官、堤官)
電話:03-5253-5896(直通)
E-mail:nextgen_itsradio_atmark_ml.soumu.go.jp
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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000788.html

時系列

主な数値

意見提出件数 37件

この事例から確認すべきポイント

本発表は、自動運転社会の実現に向けた国の通信インフラ戦略の方向性を示す重要な報告書であり、自動車メーカー、通信事業者、関連技術開発企業にとって、今後の事業戦略を策定する上で不可欠な情報を提供する。特に、中長期的な視点での通信インフラ政策や民間事業者の取り組みの方向性が示されており、企業はこれらを自社の研究開発、投資計画、パートナーシップ戦略に反映させる必要がある。意見募集の結果も踏まえて取りまとめられたことから、多様なステークホルダーの視点が反映されている可能性があり、報告書の内容を詳細に確認することで、将来的な規制動向や市場ニーズを予測する手がかりとなる。また、自動運転の社会実装が地域の移動手段や物流確保の課題解決に期待されている点も、新たなビジネス機会を検討する上で注目すべきである。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-23

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