経済・産業トレンド施策公表・順次適用予定

英政府、16歳未満のソーシャルメディア（SNS）利用制限措置などを公表

英国政府は2026年6月15日、16歳未満のSNS利用禁止や有害機能への規制導入を発表した。2027年春からの順次適用を見込む。スナップチャットやTikTok等が対象外のメッセージングを除き禁止されるほか、恋愛を模倣するAIチャットボットは18歳以上に限定される。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できない事項も含まれるため、詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-06-20

この発表の要点

英政府が16歳未満のSNS利用制限やAIチャットボットの年齢制限（18歳以上）などを公表し、2027年春から順次適用見込み。
メッセージングサービスは対象外となり、教育・EC・音楽配信等は適用除外リストの作成を検討。
オーストラリアモデルを参考に、情報通信庁（Ofcom）が効果的な年齢確認方法の調査を実施予定。

企業・自治体への影響

グローバルにSNSやオンラインサービスを展開するIT企業やプラットフォーム事業者に対して、年齢確認機能の実装や機能制限などのシステム対応、コンプライアンス体制の見直しを迫る影響がある。法務部門、経営企画部門、情シス部門等での動向把握が必要となる。

対応すべきこと

公式出典および今後の発表に基づき、自社サービスが対象範囲や適用除外事項に該当するかを確認する
年齢確認（HEAA）やアカウント制限に関する今後の規制動向を法務・情シス部門で共有・管理する
2026年7月に予定されている詳細発表や意見公募の回答公表を確認する

対象部門： 経営者総務法務情シス広報

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	英国政府
業界	IT・ソフトウェア
発表日	2026-06-19
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月19日

英国政府は6月15日、16歳未満のソーシャルメディア（SNS）の利用制限措置を実施すると公表した。あわせて、オンライン上の有害な機能に対しても規制を導入する。2027年春から順次適用する見込みで、主な措置は次のとおり。

16歳未満の利用者の、スナップチャット（Snapchat）、TikTok、ユーチューブ、インスタグラム、フェイスブック、X（旧Twitter）などのプラットフォームの利用を禁止。ワッツアップ（WhatsApp）やシグナル（Signal）のようなメッセージングサービスは本措置の対象外となる。

利用者と恋愛関係や性的関係を模倣するように設計された人工知能（AI）チャットボットの利用を18歳以上に限定。

16歳未満の利用者の、ゲームサイトなどを含む多くのオンラインサービスにおけるライブ配信や身元不明のユーザーから連絡が受けられる機能の利用を制限。16歳～17歳の利用者にも同機能のデフォルト設定をオフにする。

また、政府は18歳未満の利用者を対象とした夜間利用制限や無限スクロールの制限についても検討しており、2026年7月に詳細を発表する予定。さらに、教育サービス、電子商取引プラットフォーム、音楽ストリーミングサービスが本措置の対象とならないよう、定義に対する適用除外事項リストを作成し、これを継続的に見直していく予定だ。

この発表は、英政府が3～5月に実施したオンライン上における子供の保護を目的としたさらなる規制に関する意見公募の回答結果に基づく（2026年1月23日記事参照）。意見公募では、全国から11万6,000件以上の回答が寄せられ、保護者の10人中9人が16歳未満のSNS利用禁止を支持し、若者の3分の2が、少なくとも一部のSNSプラットフォームの利用を許可すべきではないと回答した。本意見公募への回答全文が7月に公表され、その他の政策分野に関する詳細および決定事項が示される予定だ。

政府は、SNSの禁止措置について、どのプラットフォームが規制の対象となるかを具体的に決定するにあたり、オーストラリアと同様のモデル（2025年12月17日記事参照）を検討し、採用する方針だ。また、政府は、コンプライアンス支援に向けてより高度な年齢確認（HEAA）措置を導入するとしており、情報通信庁（Ofcom）は、利用者が16歳以上であるかを確認するための効果的な年齢確認方法について今後、調査を実施する予定だ。

（バリオ純枝）

（英国、オーストラリア）

ビジネス短信 d5c80f9d0d7e87d8

時系列

2026-01-23　関連する記事の参照日
2026-03-01　オンライン上における子供の保護を目的としたさらなる規制に関する意見公募を実施（3～5月）
2026-06-15　英国政府が16歳未満のSNS利用制限措置などを公表
2026-06-19　発表日
2026-07-01　夜間利用制限や無限スクロールの制限について詳細を発表予定、意見公募への回答全文公表予定
2027-04-01　主な措置を2027年春から順次適用する見込み

主な数値

意見公募の回答数	116000件以上
保護者のSNS利用禁止支持率	10割中9人
若者のSNS利用不許可支持率	3分の2割合

この事例から確認すべきポイント

英国政府による16歳未満のSNS利用制限やAIチャットボットの年齢制限などの発表は、グローバルに展開するIT・プラットフォーム事業者や関連サービス提供企業に対して重大なコンプライアンス上の影響を及ぼす可能性がある。特に、対象プラットフォームの定義や年齢確認措置（HEAA）の導入、オーストラリアモデルの採用検討など、今後の規制の具体化に向けた動向を注視する必要がある。実務においては、自社サービスが対象範囲に含まれるか否かの確認や、適用スケジュールに向けた法務・開発部門での体制整備が求められる。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-06-19 ／最終確認: 2026-06-20

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-06-20