経済・産業トレンド

エチオピア、5月のCPI上昇率は前年同月比13.4％

エチオピア統計局は6月16日、5月の消費者物価指数（CPI）上昇率が前年同月比13.4％、前月比1.7％であったと発表した。食料品・非アルコール飲料が15.0％、非食料品が11.1％の上昇を記録。現時点で取得できた本文からは詳細を確認できない部分もあるため、詳細は公式出典をご確認ください。

最終確認日: 2026-06-20

この発表の要点

エチオピアの5月のCPI上昇率は前年同月比13.4％（前月比1.7％上昇）。
食料品・非アルコール飲料は15.0％、非食料品は11.1％の上昇を記録。
エチオピア国立銀行（NBE）によると、為替は5月4日の1ドル＝156.70ブルから6月16日時点で1ドル＝157.99ブルへブル安が進行。

企業・自治体への影響

エチオピアに進出している企業や同国と貿易・調達を行う企業において、インフレおよび現地通貨のブル安による現地コストの上昇、財務・価格戦略への影響が想定されます。経営企画部門、経理部門、調達部門での状況把握が必要です。

対応すべきこと

公式出典で現地通貨動向や物価指数の詳細を確認する
現地法人やサプライチェーンにおけるインフレ・為替影響を評価する
関係部門へ最新の経済指標データを共有する

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：要確認

基本データ

企業・団体	エチオピア統計局（ESS）
発表日	2026-06-19
分類	経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月19日

エチオピア統計局（ESS）は6月16日、5月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比13.4％だったと発表した。前月比では1.7％の上昇となった。

項目別の上昇率では、食料品・非アルコール飲料が15.0％で、特に非アルコール飲料（40.9％）が最も高い上昇率を示した。砂糖・ジャム・蜂蜜・チョコレート（36.9％）、肉（19.5％）、乳製品・チーズ・卵（19.3％）、油脂類（17.4％）、果物（17.1％）、野菜（12.3％）が2桁の上昇率で、パン・穀物は6.7％、その他食品は17.8％の上昇だった。

非食料品の上昇率は11.1％で、交通（17.1％）、アルコール飲料・たばこ（14.6％）、衣類・履物（13.2％）、家具・家庭用品（12.7％）、健康（11.2％）、レストラン・ホテル（10.5％）が10％台の上昇率だった。教育（9.6％）、通信（9.1％）、住宅・水道・電気・ガス・その他燃料（6.8％）は1桁台だが比較的高い水準だった。その他の商品・サービスも17.9％と高い上昇率を示した。

なお、エチオピア国立銀行（NBE、中央銀行）によると、外国為替相場は5月4日の1ドル＝156.70ブルから、6月16日時点では1ドル＝157.99ブルと、ブル安が進んでいる。

（松野はるな）

（エチオピア）

ビジネス短信 c4dd05bd3255e590

時系列

2026-05-04　外国為替相場が1ドル＝156.70ブルを記録
2026-06-16　エチオピア統計局が5月の消費者物価指数（CPI）上昇率を発表。為替相場が1ドル＝157.99ブルを記録

主な数値

5月消費者物価指数（CPI）上昇率（前年同月比）	13.4％
5月消費者物価指数（CPI）上昇率（前月比）	1.7％
食料品・非アルコール飲料の上昇率	15.0％
非アルコール飲料の上昇率	40.9％
砂糖・ジャム・蜂蜜・チョコレートの上昇率	36.9％
肉の上昇率	19.5％
乳製品・チーズ・卵の上昇率	19.3％
油脂類の上昇率	17.4％
果物の上昇率	17.1％
野菜の上昇率	12.3％
パン・穀物の上昇率	6.7％
その他食品の上昇率	17.8％
非食料品の上昇率	11.1％
交通の上昇率	17.1％
アルコール飲料・たばこの上昇率	14.6％
衣類・履物の上昇率	13.2％
家具・家庭用品の上昇率	12.7％
健康の上昇率	11.2％
レストラン・ホテルの上昇率	10.5％
教育の上昇率	9.6％
通信の上昇率	9.1％
住宅・水道・電気・ガス・その他燃料の上昇率	6.8％
その他の商品・サービスの上昇率	17.9％
外国為替相場（5月4日）	156.70ブル/ドル
外国為替相場（6月16日時点）	157.99ブル/ドル

この事例から確認すべきポイント

エチオピアにおける消費者物価指数（CPI）の上昇と現地通貨ブルの下落傾向が示されています。広報・実務においては、同国市場へ進出している企業や現地にサプライチェーンを持つ組織において、インフレ圧力や為替変動（ブル安）が調達コストや現地法人の財務状況に与える影響を継続的にモニタリングし、必要に応じて価格転嫁やリスクヘッジ策を検討することが求められます。現時点で取得できた本文からは詳細を確認できない事項もあるため、詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

日本貿易振興機構（ジェトロ）

更新履歴

公開日: 2026-06-19 ／最終確認: 2026-06-20

執筆・確認主体

この記事は、上記の公式出典を一次情報として PRaze編集部（株式会社スキルマーク）が構造化・要約したものです。要約と分類の生成にはAIを使用しています。

数値・日付・組織名・金額は公式発表の原文から転記しており、原文に記載のない事項を補って書くことはしていません。内容の正確性は公式出典をご確認ください。

編集・公開: PRaze編集部（株式会社スキルマーク）／出典確認日: 2026-06-20