制度・法令改正公布・施行

電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案に係る意見募集の結果

総務省は、電波法による旅費等の額を定める政令の一部改正案について、令和8年4月21日から5月25日まで意見募集を実施しました。その結果、5件の意見が提出され、総務省の考え方とともに公表されました。本改正は、経済情勢の変動に鑑み、電波監理審議会に出頭する参考人の日当額上限を引き上げることを目的としており、本日（令和8年6月19日）政令が公布され、同年7月1日から施行されます。

この発表の要点

電波法による旅費等の額を定める政令の一部改正案について、意見募集が実施された。
意見募集の結果、5件の意見が提出され、総務省の考え方とともに公表された。
改正政令は令和8年6月19日に公布され、同年7月1日から施行される。

企業・自治体への影響

電波監理審議会に参考人として出頭を求められる可能性のある個人や企業は、日当額の変更について影響を受ける可能性があります。特に、経済情勢の変動を理由とした日当額の見直しは、今後他の審議会における謝金規定にも影響を及ぼす可能性があるため、関連する法改正の動向に注意が必要です。

対応すべきこと

電波監理審議会への出頭の可能性がある場合、改正後の日当額に関する規定を公式出典で確認する。
【別紙】に記載された意見と総務省の考え方を公式出典で確認する。
関係部門（総務、経理など）へ本政令改正の情報を共有する。

対応優先度： 中　法令改正であり、電波監理審議会に参考人として出頭する際の旅費・日当額に直接影響するため。

対象部門： 総務経理

対応期限：施行日まで

基本データ

企業・団体	総務省
発表日	2026-06-19
分類	制度・法令改正
地域	東京都

発表された内容

令和8年6月19日
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案に係る意見募集の結果

総務省は、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案について、意見募集を令和8年4月21日（火）から同年5月25日（月）までの間において実施しました。
その結果、5件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1 経緯

総務省では、最近における経済情勢の変動に鑑み、電波監理審議会（会長：笹瀬巌慶應義塾大学名誉教授）の審理に出頭を求められた参考人が受ける日当の額の上限を引き上げる必要があるため、電波法による旅費等の額を定める政令（昭和25年政令第173号）の一部を改正するものです。

2 意見募集の結果

提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、【別紙】のとおりです。

3 今後の予定

上記の政令案に基づき、電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令が本日公布されたところであり、令和8年7月1日から施行されます。

【関係報道資料】
電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案に係る意見募集（令和8年4月20日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000100.html

連絡先
連絡先：総合通信基盤局総務課
担当：松下課長補佐、後藤官
電話：03-5253-5829
e-mail: denkansin_atmark_soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際は「@」に変更してください。

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出典: 総務省
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban01_02000104.html

時系列

2026-04-20　電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令案に係る意見募集の発表
2026-04-21　電波法による旅費等の額を定める政令の一部改正案に関する意見募集開始
2026-05-25　電波法による旅費等の額を定める政令の一部改正案に関する意見募集終了
2026-06-19　電波法による旅費等の額を定める政令の一部を改正する政令が公布され、意見募集結果を公表
2026-07-01　改正政令の施行

主な数値

提出意見数	5件

この事例から確認すべきポイント

この発表は、総務省が電波法関連政令の改正を通じて、電波監理審議会に出頭する参考人の日当上限額を引き上げることを目的としたものである。意見募集の結果を公表し、提出された意見と総務省の考え方を【別紙】で示しているが、現時点で取得できた本文からは、その具体的な内容を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。しかし、意見募集を経て政令が本日公布され、令和8年7月1日から施行されることが明確に示されている。企業や個人が電波監理審議会に参考人として出頭を求められる可能性がある場合、この改正政令によって日当額が変更されるため、関連する規定を確認する必要がある。特に、経済情勢の変動を背景とした日当額の見直しは、今後の同様の審議会における謝金規定の変更にも影響を与える可能性があり、関連する法改正の動向を注視することが重要である。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-19