経済・産業トレンド

ジェトロ、UAEの最新動向と事業環境解説のウェビナーを開催

ジェトロは6月8日、UAE投資省などと共催でウェビナー「現地から見るUAEの最新動向と事業環境」を開催しました。約250社の日本企業関係者が参加し、UAEの経済・社会動向や投資環境に関する最新情報が提供されました。UAEは2024年にFDI流入額で世界10位、2025年には日UAE非石油貿易が203億ドルに達し、日本にとって中東・アフリカ地域の最重要貿易パートナーであることが強調されました。また、低インフレ率や健全な経常収支など、魅力的な投資環境が説明されました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、アラブ首長国連邦(UAE)への事業展開や投資を検討している日本企業、特に国際事業開発部門や貿易部門に影響を与えます。最新の経済状況や投資環境、現地での生活・事業活動の実態に関する情報提供は、企業の戦略策定やリスク評価に役立ちます。

対応すべきこと

対応優先度:  UAE市場への関心を持つ企業にとって、最新の事業環境と投資機会に関する重要な情報提供であり、中長期的な戦略策定に影響するため。

対象部門: 経営者 広報 経理

対応期限:要確認

基本データ

企業・団体 ジェトロ
発表日 2026-06-17
分類 経済・産業トレンド

発表された内容

2026年06月17日

ジェトロは6月8日、ウェビナー「現地から見るUAEの最新動向と事業環境」を開催した。アラブ首長国連邦(UAE)投資省、ドバイ日本商工会議所(JBCドバイ)、在アラブ首長国連邦日本大使館、在ドバイ日本総領事館との共催。参加した約250社の日本企業関係者ら向けに、UAEの経済・社会動向や事業環境に関して最新の情報を提供した。

UAE投資省のモハマド・アル=ハウィ次官は開会あいさつで、UAEは2024年、対内直接投資(FDI)流入額で世界第10位となり、UAEと日本の2国間非石油貿易が2025年に203億ドルに達したことに触れた上で、UAEが日本の中東・アフリカ地域における最重要貿易パートナーであることを強調した。

開会あいさつをするUAE投資省のモハマド・アル=ハウィ次官(ジェトロ撮影)

続いて、UAE投資省専門家のダニエル・セラーズ氏が、「UAEの経済状況と投資環境」と題して講演した。同氏は、現在約340の大・中規模の日本企業がUAEで事業を展開していることに言及した。UAEの投資環境についてUAEの過去3年間のインフレ率の平均が約1.8%でG7諸国平均を大幅に下回っていることのほか、健全な経常収支や膨大な外貨準備高を考慮すればUAEは魅力的な投資環境を提供していると述べた。また、戦略水備蓄について、リワ砂漠の地下80メートルに260億リットル以上の地下水貯蔵があり、淡水化能力についても倍増させていく計画があることも説明した。

講演するUAE投資省専門家のダニエル・セラーズ氏(ジェトロ撮影)

現地で生活する日本人の立場から見たUAE経済の実態についての報告として、在アラブ首長国連邦日本大使館経済班の津田裕亮班長、在ドバイ日本総領事館の細沼学領事、ジェトロ・ドバイ事務所の植田一全次長がそれぞれ講演を行った。津田氏らはドバイやアブダビの市内では2026年6月初旬の状況として、情勢悪化前とそれほど変わらない生活や事業活動が戻っており、生活物資の供給も維持されている旨を報告した。

講演するジェトロ・ドバイ事務所の植田一全次長(ジェトロ撮影)

中東情勢の動きは「イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応」を参照。

(植田一全、大野晃三)

(アラブ首長国連邦、日本)

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ジェトロ、UAEの最新動向と事業環境解説のウェビナーを開催

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出典: JETRO ビジネス短信
URL: https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/06/85ac385388479d63.html

時系列

主な数値

ウェビナー参加企業数 約250社
UAEの対内直接投資(FDI)流入額世界順位(2024年) 10位
UAEと日本の2国間非石油貿易額(2025年) 203億ドル
UAEで事業を展開する日本企業数 約340社
UAEの過去3年間の平均インフレ率 約1.8%
リワ砂漠の地下水貯蔵量 260億リットル

この事例から確認すべきポイント

本ウェビナーは、UAE市場への関心を持つ日本企業に対し、最新の経済・社会動向と投資環境に関する具体的な情報を提供する重要な機会となりました。UAEが対内直接投資で世界トップ10に入り、日本との非石油貿易が拡大している事実は、同国が引き続き有望なビジネスパートナーであることを示唆しています。また、低インフレ率や安定した経済指標、さらには戦略的な水資源確保の取り組みは、長期的な事業展開を検討する上で安心材料となります。現地在住者からの報告で、情勢悪化後も生活や事業活動が維持されていることが示された点は、進出企業にとって実務的な判断材料となるでしょう。企業は、このような公式発表を通じて得られる客観的な情報を基に、中東地域における事業戦略を継続的に見直し、リスクと機会を評価することが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-17

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