リコール・製品安全

TOSHIBA、HITACHI、Mitsubishi、NEC、SANYO「電球形蛍光ランプ」 (2005年～2012年製) – 交換／回収

消費者庁は、東芝ライテック、日立アプライアンス、三菱電機オスラム、NECライティング、三洋電機が2005年5月から2012年4月までに製造・販売した「電球形蛍光ランプ」（100ワットタイプ、ボール電球形状）について、製品焼損火災が発生したため、交換・回収を行うと発表しました。この対応は2012年6月15日に開始されています。詳細は経済産業省および製品評価技術基盤機構（NITE）の参照情報をご確認ください。

この発表の要点

企業・自治体への影響

対象製品を使用している一般消費者や施設管理者、また当該製品を販売した小売業者や流通業者に影響があります。特に、火災発生のリスクがあるため、安全管理部門や施設管理部門は速やかに製品の有無を確認し、対応を検討する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度： 高 　製品焼損による火災発生の危険性があり、人命や財産に関わる重大な事故につながる可能性があるため。

対象部門： 経営者 総務 広報 経理

対応期限：速やかに確認

基本データ

企業・団体 東芝ライテック株式会社 他4社
業界 電機・製造
発表日 2012-06-15
分類 リコール・製品安全

発表された内容

TOSHIBA、HITACHI、Mitsubishi、NEC、SANYO「電球形蛍光ランプ」 (2005年～2012年製) – 交換／回収

出典: 消費者庁リコール情報サイト（公共データ利用規約1.0）

時系列

主な数値

対象販売企業数 5社

この事例から確認すべきポイント

本事例は、複数の企業が製造・販売に関与する製品のリコールであり、消費者庁のリコール情報サイトを通じて広く周知されています。対象製品の製造期間が長期にわたるため、市場に流通している製品数が相当数に上る可能性があり、火災発生という重大な事故に至っていることから、消費者への迅速かつ確実な情報伝達と、回収・交換対応の徹底が求められます。複数の企業が販売に関わっているため、各社間の連携体制や情報共有の仕組みも重要となります。企業は、製造・販売する製品の安全性確保と、万一の事態における迅速な対応体制構築の重要性を再認識し、消費者庁のような公的機関による情報集約・公開の仕組みも活用して、消費者保護に努めるべきです。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-16

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