補助金・支援制度

令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金

令和8年度「年収の壁突破」総合対策促進奨励金は、東京都内の中小企業事業主を対象に、働く意欲のある女性が就業調整を行わずに能力を発揮できる環境を整備するため、配偶者手当の見直しや社会保険加入の非正規雇用者向け手当新設を行った場合に交付されます。補助上限額は50万円で、交付申請受付期間は令和8年5月18日から令和9年2月28日17時までです。申請にはJグランツまたは郵送が利用でき、Jグランツ利用にはGビズIDプライムの取得が必要です。詳細は募集要項および特設WEBサイトで確認するよう促されています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業は、女性従業員の就業継続支援と人材定着を目的とした手当制度の見直しを行うことで、最大50万円の奨励金を受給する機会を得られます。人事・総務・経理部門は、本制度の要件確認、GビズID取得を含む申請準備、および従業員への制度周知を検討する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度:  補助金制度であり、申請期限が設定されているため、関係部門での情報共有と計画的な準備が必要となる。

対象部門: 経営者 総務 人事 経理 広報

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人東京しごと財団
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく、能力を十分に発揮できる環境を整備するため、「年収の壁」の原因の一つともなっている配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当等の新設を行った都内中小企業事業主に奨励金を交付します。

【申請にあたっての注意事項】
 各種要件やその他事項について、必ず募集要項をお読みいただき、交付申請してください。
・Jグランツを利用するには法人共通認証基盤アカウント「GビズID」(gBizIDプライム)の取得が必要です。ID発行まで時間がかかるため余裕を持って準備してください。
・交付申請はJグランツの他、郵送でも申請できます。詳細は募集要項をご確認ください。
・申請様式は特設WEBサイトの「提出書類・資料ダウンロードページ」からダウンロードしてください(申請様式以外にも提出が必要な書類があります)。

【Jグランツの操作(申請フォーム・差戻し)に係る注意事項】
不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページより以下の手順で操作を行ってください。

・マイページの「申請履歴」にある『事業者名』をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
・「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『交付申請』(*1)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
・申請フォームのページで、電子ファイルの差替え等の編集を再開し、改めて提出(「申請する」ボタンを押下)してください。

*1『交付申請』の右欄(申請状況)に、「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。
※他の書類提出においても、基本的な操作は同じです。
なお、正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください。

【交付申請受付期間】
令和8年5月18日(月)~令和9年2月28日(日)17:00

【詳しくは下記特設WEBサイトをご覧ください】
「年収の壁突破」総合対策促進奨励金特設WEBサイト

【お問い合わせ先】
「年収の壁突破」総合対策促進奨励金事務局
(公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 雇用環境整備促進係内)
電話:03-5211-2315(平日午前9時~午後5時)*正午~午後1時、土日・祝日、年末年始を除く

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 500,000円
募集期間: 2026-05-18 〜 2027-04-30

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

補助上限額 500000円

この事例から確認すべきポイント

本奨励金は、東京都内の中小企業が「年収の壁」問題に対応し、働く意欲のある女性従業員が就業調整をせずに能力を発揮できる環境を整備することを支援するものです。具体的には、配偶者手当の見直しや社会保険に加入した非正規雇用者向けの手当新設が対象となります。企業にとっては、従業員のエンゲージメント向上や優秀な人材の確保・定着に繋がる施策であり、特に女性活躍推進の観点から重要な意味を持ちます。申請にあたっては、GビズIDの取得に時間を要すること、Jグランツの操作手順に注意が必要であることなど、実務上の留意点が明記されています。募集要項を熟読し、必要な書類を準備した上で、余裕を持って申請手続きを進めることが求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-18

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