補助金・支援制度

今治市設備投資奨励金

今治市は、市内に事業所を有する中小企業者を対象に、設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円（年間1,000万円を上限に3年間）交付する「今治市設備投資奨励金」制度を発表しました。本制度は、生産増強、高付加価値化、環境負荷軽減を目的とした機械・装置の入れ替え・設置を支援するもので、2,000万円以上の投資と雇用維持が応募資格となります。申請には、設備更新着手前の市長への申請と指定が必要です。募集期間は2026年3月31日から2027年3月31日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

今治市内に事業所を持つ中小企業は、本奨励金を活用することで、設備投資の負担を軽減し、生産性向上や高付加価値化、環境負荷軽減を促進できる可能性があります。特に製造業、建設業、運輸業、卸売業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業の経営者や経理部門、総務部門に影響があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　補助金制度であり、申請期限が設定されているため、対象企業は計画的な対応が求められるため。

対象部門： 経営者 総務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 今治市
分類 補助金・支援制度
地域 愛媛県

発表された内容

中小企業の設備更新を強力バックアップ！設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円（年間各年度1,000万円を上限に×3年間にわたって）交付します。

■目的・概要
今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。

■応募資格
今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。
・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。

■地理条件
愛媛県今治市内

■備考
・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。
・補助上限額：各年度１千万円
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
・従業員数の上限
　・製造業、建設業、運輸業、その他の業種：300名以下
　・卸売業：100名以下

■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
 TEL：（0898）36－1540

■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

【募集情報】
対象地域: 愛媛県
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 10,000,000円
募集期間: 2026-03-31 〜 2027-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

最大交付額 30000000円
年間交付上限額 10000000円
投資額要件 20000000円
従業員数上限（製造業、建設業、運輸業、その他の業種） 300名
従業員数上限（卸売業） 100名

この事例から確認すべきポイント

今治市の設備投資奨励金は、地域経済の活性化と中小企業の競争力強化を目的とした重要な施策です。特に、生産性向上、高付加価値化、環境負荷軽減を目指す企業にとって、固定資産税相当額の交付は設備投資の大きな後押しとなります。企業は、投資額2,000万円以上、雇用維持といった応募資格を詳細に確認する必要があります。また、設備更新に着手する前に市長への申請と指定を受ける必要があるため、計画的な準備が不可欠です。情報通信業や学術研究、専門・技術サービス業についても対象業種が具体的に限定されており、自社の事業内容が該当するかを正確に把握することが求められます。従業員数の上限も業種別に設定されているため、自社の規模と照らし合わせる必要があります。本制度は、今治市内の事業所にとって、事業拡大や持続可能性向上に向けた具体的な支援策として活用が期待されます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-01

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