補助金・支援制度

東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業(診療所、訪問看護ステーション　申請用）

東京都は、都内の診療所および訪問看護ステーションを対象に、賃上げと物価高騰に対応するための支援事業を実施します。本事業は「賃上げ支援」と「物価支援」の二本柱で構成され、それぞれ対象施設や交付額、主な支給要件が定められています。申請には保険医療機関コードの保有や診療報酬請求実績、廃院予定がないことなどが求められます。賃上げ支援ではベースアップ評価料の届け出やベースアップの実施が必須です。募集期間は2026年6月10日から8月7日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の医療機関、特に有床・無床診療所および訪問看護ステーションは、賃上げと物価高騰への対応資金として本支援事業を活用できる可能性があります。経営部門や経理部門は、支給要件と交付額を確認し、申請を検討する必要があります。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　医療機関の経営安定化と従業員の処遇改善に資する支援事業であり、申請期限が設定されているため。

対象部門： 経営者 総務 人事 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
業界 医療・ヘルスケア
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

【注意】本申請フォームは診療所、訪問看護ステーションを対象としており、その他の施設種別の方はご申請いただけません。
 
１．診療所等賃上げ支援事業
■概要

医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、医療機関等に対して賃上げに必要な経費を支給

都内に開設している有床診療所、無床診療所、訪問看護ステーション

〇有床診療所
許可病床数×72,000円
※許可病床が２床以下の場合、１施設150,000円
〇無床診療所
150,000円/施設
〇訪問看護ステーション
228,000円/施設　
■主な支給要件
１保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
２廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
３令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること（現在の制度でベースアップ評価料が届け出られない医療機関については、
　令和8年度診療報酬改定による見直し後、ベースアップ評価料を届け出ることを誓約すること）
４令和7年12 月から令和8年5月までのベースアップを実施するとともに、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準を維持または拡大すること
（賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和7年12 月から令和8年3月までの4ヶ月分の一時金または特別手当を令和8年3月までに支給
　して、4月以降ベースアップを実施すること）
 
２．診療所等物価支援事業
■概要

医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、医療機関等に対して診療等に必要な経費を支給します。

都内に開設している診療所

〇有床診療所
許可病床数×13,000円
※許可病床が13床以下の場合、１施設170,000円
〇無床診療所
170,000円/施設
■主な支給要件
１保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から申請時点までに診療報酬を請求した実績があること
２廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
 
３．問合せ先
【東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援金事務局】
電話番号：０３－６８２０－ ６０３７
Email：r8iryo_bukka@nta.co.jp
受付時間：平日午前９時から午後５時まで
※東京都医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業は株式会社日本旅行ビジネスクリエイトに委託しています。
※お問い合わせの前に、下記URLに記載の「よくあるお問合せ」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
 
４．参照URL
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/bucchin
 

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2026-06-10 〜 2026-08-07

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

賃上げ支援事業_有床診療所_交付額 72000円/病床
賃上げ支援事業_有床診療所（2床以下）_交付額 150000円/施設
賃上げ支援事業_無床診療所_交付額 150000円/施設
賃上げ支援事業_訪問看護ステーション_交付額 228000円/施設
物価支援事業_有床診療所_交付額 13000円/病床
物価支援事業_有床診療所（13床以下）_交付額 170000円/施設
物価支援事業_無床診療所_交付額 170000円/施設
問合せ先_電話番号 03-6820-6037電話番号
問合せ先_受付時間 平日午前9時から午後5時まで時間

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都内の診療所および訪問看護ステーションに対し、賃上げと物価高騰という喫緊の課題に対応するための具体的な支援策を提示しています。特に賃上げ支援事業では、ベースアップ評価料の届け出や賃上げ実施の時期、水準維持が明確に要件化されており、医療機関は今後の経営計画にこれらを織り込む必要があります。物価支援事業は、診療報酬改定後の物価動向に対応するもので、経営の安定化に寄与すると考えられます。両事業ともに、保険医療機関コードの保有や診療報酬請求実績、廃院予定がないことなど、基本的な要件を満たす必要があります。申請期間が2026年6月10日から8月7日と定められているため、対象となる医療機関は早めに詳細を確認し、準備を進めることが求められます。特に賃上げ支援の要件は複雑であり、賃金規程の変更や一時金支給の選択肢も提示されているため、自院の状況に合わせた計画的な対応が不可欠です。現時点で取得できた本文からは、詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-11

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