補助金・支援制度

東京都中小企業障害者雇用支援助成金

東京都は、都内の中小企業を対象に、障害者雇用の拡大と職場定着を促進するため「東京都中小企業障害者雇用支援助成金」を実施しています。国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了後も雇用を継続する事業主に対し、東京都が独自に賃金助成を行うものです。対象従業員数300名以下、補助上限額1,980,000円で、募集期間は2023年1月20日から2029年3月31日までです。

この発表の要点

国の特定求職者雇用開発助成金満了後も、東京都が独自に障害者雇用継続を支援する助成金である。
都内の中小企業（従業員300名以下）が対象で、補助上限額は1,980,000円。
募集期間は2023年1月20日から2029年3月31日までと長期にわたる。

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業は、障害者雇用の継続支援として本助成金を活用できます。特に人事・経理部門は、国の助成金と合わせて制度を理解し、申請準備を進めることで、雇用安定と経営負担軽減に繋がる可能性があります。

対応すべきこと

自社が東京都内の中小企業（従業員300名以下）に該当するか確認する。
国の特定求職者雇用開発助成金を受給している、または受給予定で、その期間満了後の雇用継続を検討しているか確認する。
「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」を入手し、詳細な支給要件や地理条件を確認する。
募集期間（2023年1月20日〜2029年3月31日）を確認し、申請スケジュールを計画する。

対応優先度： 中　中小企業における障害者雇用継続を支援する助成金であり、対象企業にとっては経営に影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

国の特定求職者雇用開発助成金に引き続き、東京都が障害者の雇用継続を支援します！

■目的・概要
東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。
国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。

■根拠法令
東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱

■支給要件
障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（以下、「特開金」）の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。
詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。

■地理条件
東京都内の事業所で支給対象者が働いていること。
詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。

■備考
下記URLをご確認ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/

■お問合せ先
東京都産業労働局雇用就業部就業推進課
障害者雇用促進担当
電話：０３ー５３２０－４６６３
問合せ時間　９：００～１７：００
土日祝日、年末年始を除く

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 1,980,000円
募集期間: 2023-01-20 〜 2029-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2023-01-20　東京都中小企業障害者雇用支援助成金の募集開始
2029-03-31　東京都中小企業障害者雇用支援助成金の募集終了

主な数値

対象従業員数上限	300名
補助上限額	1980000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都が中小企業における障害者雇用の継続を支援するための独自の助成金制度について案内するものです。国の特定求職者雇用開発助成金の期間満了後も雇用を継続する事業主が対象となる点が特徴であり、障害者の職場定着を促進する目的が明確に示されています。支給要件や地理条件の詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」に委ねられており、申請を検討する企業は必ず当該要綱を確認する必要があります。募集期間が長期に設定されていることから、対象企業は計画的に制度活用を検討できるでしょう。Jグランツからの情報提供であり、公的な支援制度として広く周知されています。

公式出典

更新履歴

公開日: 2023-01-20