補助金・支援制度

デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について

東京都中小企業振興公社が実施するデジタル技術活用推進助成事業において、助成金支払済みの完了事業者を対象に、事業完了後5年間の活用状況報告が求められています。本ページは、これまで郵送で報告を行っていた事業者が対象で、今後はgBizIDプライムアカウントの取得と利用が必須となります。活用状況報告の募集期間は2022年11月12日から2029年2月14日までです。

この発表の要点

デジタル技術活用推進助成事業の完了事業者は、事業完了後5年間の活用状況報告が義務付けられている。
報告はgBizIDプライムアカウントの取得と利用が必須となり、従来の郵送報告から変更される。
活用状況報告の募集期間は2022年11月12日から2029年2月14日までである。

企業・自治体への影響

東京都内でデジタル技術活用推進助成金を受給し、事業を完了した中小企業は、報告義務の継続と報告方法の変更に対応する必要があります。特に、gBizIDプライムアカウントの取得・運用は経理・総務部門にとって新たな業務となる可能性があります。

対応すべきこと

自社が東京都中小企業振興公社のデジタル技術活用推進助成事業の完了事業者であるか確認する。
gBizIDプライムアカウントを未取得の場合は速やかに取得する。
報告期限（2029年2月14日）を管理し、計画的に活用状況報告を行う。
関係部門（経理、総務など）へ本発表の内容を共有し、対応体制を構築する。

対応優先度： 中　助成金受給企業には報告義務があり、報告方法の変更と期限が設定されているため、適切な対応が求められます。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	東京都中小企業振興公社
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業の完了後の活用状況報告用のページです。

■目的・概要
東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業において事業完了後に下記の提出を５年間行なう。

■本ページの対象事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の提出物を郵送で行ってる事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、提出する必要があります。

■問い合わせ先
東京都中小企業振興公社総合支援部生産性向上支援課
TEL : 03-3251-7919

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
募集期間: 2022-11-12 〜 2029-02-14

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2022-11-12　デジタル技術活用推進助成事業の活用状況報告の受付開始
2029-02-14　デジタル技術活用推進助成事業の活用状況報告の受付終了

主な数値

報告義務期間	5年間
活用状況報告の募集開始日	2022-11-12日付
活用状況報告の募集終了日	2029-02-14日付

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都中小企業振興公社が実施するデジタル技術活用推進助成事業の完了事業者に対し、助成金活用状況の報告義務を改めて周知するものです。特に、これまで郵送で報告を行っていた事業者に対し、今後はgBizIDプライムアカウントの取得と利用が必須となる点が重要です。これは行政手続きのデジタル化推進の一環と見られ、対象事業者は報告方法の変更に速やかに対応する必要があります。報告義務は事業完了後5年間とされており、長期的な視点での管理が求められます。また、報告期間が2029年2月14日までと明示されているため、対象事業者はこの期限を意識した上で計画的に報告を行う必要があります。

公式出典

デジタル庁

更新履歴

公開日: 2022-11-13