補助金・支援制度

令和7年度　ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金　１年目申請用

公益財団法人東京しごと財団は、令和7年度の「ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金」の支援申込受付が、2025年11月14日をもって終了したことを発表しました。本事業は、都内中小企業が福利厚生を充実させ、若手人材の採用・定着を図る取り組みを支援するもので、専門家派遣や費用助成が含まれます。助成金申請は前期・後期の2回に分けて実施され、それぞれ30社が募集されました。

この発表の要点

企業・自治体への影響

本発表は、都内の中小企業、特に若手人材の確保・定着に課題を抱える企業の人事・総務部門に影響があります。令和7年度の申請は終了したため、今年度の利用はできませんが、次年度以降の同様の助成金制度を検討する際の参考となります。

対応すべきこと

対応優先度： 低 　令和7年度の助成金申請受付は既に終了しており、企業が直ちに対応すべき事項はないため。

対象部門： 経営者 総務 人事 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人東京しごと財団
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！

本年度の支援申込受付は、令和7年11月14日(金)をもちまして終了いたしました。

■目的・概要
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

■支援内容
◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。
◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。
◆助成対象期間：最大3年間
◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）
◆助成対象経費／助成限度額
①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円
②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円
③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円
※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成

■対象事業者
以下の要件を満たす都内中小企業等
●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること
●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10％以下のあること
●過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。
令和7年度募集要項についてのページはこちら（1年目申請用）
※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。
常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。

■支援申込受付期間・受付予定企業数　※受付先着順
令和7年度は2回に分けて募集します。各回の支援申込受付期間及び受付予定企業数は、下記のとおりです。
前期：令和7年5月12日（月曜）～令和7年8月8日（金曜）　／30社
後期：令和7年8月18日（月曜）～令和7年11月14日（金曜）／30社

■問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局
📞　03-5211-0397

■参照URL
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2025-05-11 〜 2030-11-14

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

助成対象期間 3年間
住宅の借上げ助成限度額 200万円
食事等の提供助成限度額 50万円
健康増進サービス提供助成限度額 50万円
前期受付予定企業数 30社
後期受付予定企業数 30社
合計受付予定企業数 60社
若手従業員の年齢上限 35歳未満
対象従業員数（Jグランツより） 300名以下
補助上限額（Jグランツより） 300万円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、令和7年度の「ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金」の申請受付が終了したことを伝えるものです。企業広報担当者は、助成金や支援制度に関する情報発信において、募集期間の明確な告知と、期間終了後の速やかな情報更新の重要性を再認識すべきです。特に、本件のように先着順で受付企業数が限定されている場合、申請を検討している企業への影響が大きいため、募集開始前からの周知と、終了後の情報提供が不可欠となります。また、募集要項の詳細が別途存在するケースでは、本文で概要を伝えつつ、詳細への誘導を適切に行う必要があります。現時点で取得できた本文からは、次年度以降の募集予定や、本年度の採択結果に関する詳細を確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2025-05-12

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