補助金・支援制度

令和８年度グローバルニッチトップ助成事業

東京都は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を持つ都内中小企業者等を対象に、「令和8年度グローバルニッチトップ助成事業」の募集を開始します。本助成金は、知的財産権の取得・維持、知財トラブル対策、先行調査費用などを支援し、助成限度額は1,000万円、助成率は1/2以内です。申請受付期間は2026年6月16日から7月15日までで、jGrantsと申請書類提出の両方が必要となります。

この発表の要点

東京都内の中小企業が対象で、世界規模での事業展開を目指す知財戦略を支援する助成事業。
助成限度額は1,000万円、助成率は1/2以内で、知財取得・維持、トラブル対策、先行調査費用が対象。
申請受付期間は2026年6月16日から7月15日までで、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が必須。

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業、特にグローバル展開を志向し、優れた技術や製品を持つ企業にとって、知的財産戦略の強化と海外展開を加速させる大きな機会となります。経営層は事業計画への組み込みを、経理部門は助成金申請の準備と管理を、法務・知財部門は知財戦略の見直しと申請要件の確認を進める必要があります。

対応すべきこと

自社が申込資格（既存事業での表彰・助成実績、国内外での知財権利化、世界規模での事業展開計画など）を満たすか確認する。
申請受付期間（2026年6月16日～7月15日）を把握し、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方を計画的に準備する。
助成対象となる経費（外国での権利取得・維持、知財トラブル対策、先行調査費用）を具体的に洗い出し、事業計画に組み込む。
不明点があれば、東京都知的財産総合センターへ問い合わせを行う。

対応優先度： 中　助成金申請には期限があり、企業のグローバル戦略や知財戦略に直接的な影響を与えるため、中程度の優先度で対応を検討すべきです。

対象部門： 経営者法務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	公益財団法人東京都中小企業振興公社
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的・概要
本助成金は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する東京都内の中小企業者等に対して、知的財産権の取得等に要する経費を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的にかつ強力に支援することで、東京の産業をけん引する企業を創出することを目的とします。

■申込資格
以下の要件を満たす、東京都内の中小企業者等
①　東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること
②　上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が国内外のいずれかで、既に権利化されていること
③　世界規模（概ね3か国・地域以上）での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること
④　過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること

■助成内容
〇助成対象期間　令和8年4月1日～令和10年12月31日（2年9か月）
〇助成率　1/2以内
〇助成限度額　1,000万円
〇助成対象経費
・権利取得等費用（外国での権利取得・維持に関する費用）
・知財トラブル対策費用
・先行調査費用

■申請受付期間
令和8年6月16日（火）～令和8年7月15日（水）17時まで

■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/nichetop/

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 10,000,000円
募集期間: 2026-06-16 〜 2026-07-15

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-04-01　助成対象期間開始
2026-06-16　申請受付期間開始
2026-07-15　申請受付期間終了
2028-12-31　助成対象期間終了

主な数値

助成限度額	1000万円
助成率	1/2以内
助成対象期間	2年9か月期間
対象従業員数	300名以下
世界規模の事業展開	3か国・地域以上

この事例から確認すべきポイント

この発表は、東京都内の中小企業がグローバル市場で競争力を高めるための重要な支援策を示しています。特に、知的財産権の取得・維持、知財トラブル対策、先行調査といった具体的な経費を助成対象とすることで、企業の知財戦略実行を強力に後押しする意図が読み取れます。申請には、既存事業での表彰・助成実績、国内外での知財権利化、そして世界規模での事業展開計画が必須要件となっており、単なる資金提供に留まらず、企業の成長性と国際競争力を重視する姿勢が明確です。また、jGrantsと申請書類提出の両方が求められる点から、申請手続きの厳格さも伺えます。企業は、自社の技術や製品がこれらの要件を満たすか、また将来的なグローバル展開のビジョンが明確であるかを慎重に検討し、計画的に申請準備を進める必要があります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-16