補助金・支援制度

令和８年度特許調査費用助成事業

東京都内の中小企業等を対象に、民間調査会社等に依頼する他社特許調査費用の一部を助成する「令和8年度特許調査費用助成事業」の募集が開始されました。助成率は1/2以内で上限100万円、助成対象期間は2026年4月1日から2027年9月30日までです。申請はjGrantsと書類提出の両方が必要で、最終受付期限は2026年10月1日です。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業、特に優れた技術や製品を持ち、知的財産戦略を強化したい企業にとって、特許調査費用の負担軽減につながる重要な支援策です。研究開発部門や法務部門、経営企画部門は、本助成金の活用を検討することで、知財戦略の推進と国際競争力の向上を図ることができます。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　企業活動を支援する助成金であり、申請には期限があるため。

対象部門： 経営者 総務 法務 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都知的財産総合センター
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

■目的・概要
本助成金は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ東京都内の中小企業者等が、民間調査会社等に他社特許調査等を依頼した場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、知的財産権の効果的な活用を支援し、もって国際競争力の向上及び経営基盤の強化を図ることを目的とします。

■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること

■助成内容
〇助成対象期間　令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）
〇助成率　1/2以内
〇助成限度額　100万円
〇助成対象経費
民間調査会社等に依頼する国内及び外国の他社特許調査等に要する下記経費の一部
・開発戦略策定費用
・特許出願戦略策定費用
・継続的なウォッチングに要する費用
・侵害予防に要する調査費用

■申請受付期間
随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）

■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。

■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5　反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosa/

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 1,000,000円
募集期間: 2026-04-10 〜 2026-10-01

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

助成率 1/2以内
助成限度額 100万円
助成対象期間 1年6か月期間
申請案件制限 1年度1社1案件案件
対象従業員数 300名以下

この事例から確認すべきポイント

本助成事業は、東京都内の中小企業が知的財産権を効果的に活用し、国際競争力向上と経営基盤強化を図るための支援策です。特に、開発戦略や特許出願戦略、侵害予防、継続的なウォッチングなど、多岐にわたる特許調査費用が対象となる点が重要です。申請には、事前に知財相談を受けていることが条件とされており、単なる費用助成に留まらず、専門家による戦略的な知財活用を促す意図が伺えます。申請はjGrantsと書類提出の両方を期限内に完了する必要があるため、計画的な準備が求められます。対象企業は、自社の事業戦略と照らし合わせ、この機会を有効活用すべきでしょう。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-04-10

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