補助金・支援制度

令和8年度【2年目申請用】ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

東京都内の中小企業等を対象とした「ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金」の令和8年度2年目申請用案内。住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実を通じた若手人材の確保・定着を支援し、専門家派遣と費用助成を提供。助成対象期間は最大3年間で、助成率は2分の1。助成金の支給には、指定された3つの事業のうち2つ以上を実施する必要がある。募集期間は2026年5月12日から2029年3月31日まで。

この発表の要点

東京都内の中小企業向け、ES向上による若手人材確保・定着を目的とした助成金。
1年目支給決定事業者向けの2年目申請であり、専門家派遣と費用助成（最大3年間、助成率2分の1）を提供。
住宅・食事・健康の3分野から2つ以上の事業実施が必須で、募集期間は2026年5月12日〜2029年3月31日。

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業、特に若手人材の定着に課題を抱える企業にとって、福利厚生の充実を通じた人材戦略を強化する機会となる。総務・人事部門は、助成金活用による従業員満足度向上と採用力強化を検討すべき。

対応すべきこと

自社が東京都内の中小企業であり、若手人材の要件を満たすか確認する。
募集要項の詳細を確認し、助成対象となる福利厚生の取組計画を策定する。
専門家派遣の活用を検討し、効果的なES向上策を立案する。
申請期間（2026年5月12日〜2029年3月31日）を把握し、計画的に申請準備を進める。

対応優先度： 中　東京都内の中小企業にとって、若手人材確保・定着のための具体的な支援策であり、事業計画に影響を与える可能性があるため。

対象部門： 経営者総務人事経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	公益財団法人東京しごと財団
発表日	2026-05-12
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！

【重要】こちらは、本助成金で１年目の支給決定を受けている助成事業者が、２年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

■目的・概要
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee　Satisfaction　社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

■支援内容
◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。
◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。
◆助成対象期間：最大3年間
◆助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）

■助成対象事業／助成対象経費／助成限度額
①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円
②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円
③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円
※助成金の支給には、①～③のうち2つ以上の事業を各取組期間中に実施する必要があります。

■対象事業者
以下の要件を満たす都内中小企業等
●全従業員に占める若手従業員の割合が30％以下であること
●入社３年以内の若手従業員数が全従業員数の10％以下のあること
●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること

※上記要件における「若手」とは、35歳未満の者をいいます。
※上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。
常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。
※他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。
令和8年度募集要項についてのページはこちら（2年目・3年目申請用）

■問合せ先
公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課採用定着促進支援係
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金担当
📞　03-5211-0397

■参照URL
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2026-05-12 〜 2029-03-31

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2026-05-12　令和8年度2年目申請用の募集期間開始
2029-03-31　令和8年度2年目申請用の募集期間終了

主な数値

助成対象期間	3年間
住宅の借上げ助成限度額	2000000円
食事等の提供助成限度額	500000円
健康増進サービスの提供助成限度額	500000円
全従業員に占める若手従業員の割合	30％以下
入社3年以内の若手従業員数	10％以下
対象従業員数	300名以下
補助上限額	3000000円
専門家派遣回数	3回

この事例から確認すべきポイント

本助成金は、東京都内の中小企業が若手人材の確保と定着を図る上で、福利厚生の充実を通じたES向上を支援するものです。特に、1年目の支給決定を受けた事業者が2年目の申請を行うためのものであり、継続的な取り組みが評価される構造となっています。企業は、助成対象となる福利厚生の具体的な内容（住宅、食事、健康）を理解し、自社の状況に合わせて2つ以上の事業を計画する必要があります。また、専門家派遣を活用して効果的な取組計画を策定し、若手従業員の割合や採用活動の実績といった詳細な要件を厳守することが重要です。募集要項の確認と、計画的な申請準備が求められます。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-12