補助金・支援制度

令和8年度【3年目申請用】ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金

公益財団法人東京しごと財団は、都内中小企業を対象とした「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金」の3年目申請に関する情報を公開しました。本助成金は、住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実を通じて若手人材の採用・定着を図る企業を支援し、専門家派遣と経費助成を行います。助成対象期間は最大3年間、助成率は2分の1で、補助上限額は300万円です。募集期間は2026年5月12日から2029年3月31日までとされています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業は、若手人材の確保・定着に向けた福利厚生の充実を検討する際、本助成金を活用できる可能性があります。特に総務・人事部門は、自社の従業員構成や福利厚生計画と照らし合わせ、申請要件の確認と計画策定を進めるべきです。

対応すべきこと

対応優先度:  若手人材の確保・定着という経営課題に対応する助成金であり、募集期間が設定されているため。

対象部門: 経営者 総務 人事 経理

対応期限:公募締切まで

基本データ

企業・団体 公益財団法人東京しごと財団
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を!

【重要】こちらは、本助成金で2年目の支給決定を受けている助成事業者が、3年目の支給申請をする場合に使用する補助金申請画面です。

■目的・概要
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES(Employee Satisfaction 社員満足度)の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業

■支援内容
◎専門家の派遣:福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大3回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。
◎ESを高める取組への費用助成:取組計画を作成し、ES(社員満足度)向上の取組(住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供)を行った企業に、経費を助成します。
◆助成対象期間:最大3年間
◆助成率:2分の1(下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て)

■助成対象事業/助成対象経費/助成限度額
①住宅の借上げ:35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費/200万円
②食事等の提供:都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費/50万円
③健康増進サービスの提供:従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費/50万円
※助成金の支給には、①~③のうち2つ以上の事業を各取組期間中に実施する必要があります。

■対象事業者
以下の要件を満たす都内中小企業等
●全従業員に占める若手従業員の割合が30%以下であること
●入社3年以内の若手従業員数が全従業員数の10%以下のあること
●直近1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること

※上記要件における「若手」とは、35歳未満の者をいいます。
※上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。
常時使用する従業員の要件(募集要項「助成対象事業者の要件(表2)を参照」)を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。
※他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。
令和8年度募集要項についてのページはこちら(2年目・3年目申請用)

■問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係
ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金担当
📞 03-5211-0397

■参照URL
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/es/gaiyo.html

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 3,000,000円
募集期間: 2026-05-12 〜 2029-03-31

出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)

時系列

主な数値

助成対象期間 3年間
住宅の借上げ助成限度額 200万円
食事等の提供助成限度額 50万円
健康増進サービスの提供助成限度額 50万円
若手従業員の割合上限 30%
入社3年以内若手従業員数の割合上限 10%
若手の定義 35歳未満
対象従業員数上限 300名
補助上限額 3,000,000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、公益財団法人東京しごと財団が実施する「ES(社員満足度)向上による若手人材確保・定着事業助成金」のうち、既に2年目の支給決定を受けている事業者が3年目の支給申請を行うための情報提供です。都内中小企業を対象とし、福利厚生の充実を通じて若手人材の確保・定着を支援する点が特徴です。専門家派遣と経費助成の二本柱で構成され、住宅、食事、健康増進の3分野のうち2つ以上の取り組みが助成対象となります。募集期間は2026年5月12日から2029年3月31日までと長期にわたりますが、申請を検討する企業は、若手従業員の割合や入社3年以内従業員数の要件、常時使用する従業員の定義など、詳細な募集要項を必ず確認する必要があります。現時点で取得できた本文からは、詳細な申請手続きや必要書類、審査基準などを確認できませんでした。詳細は公式出典をご確認ください。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-05-12

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