補助金・支援制度

令和８年度第１回事業承継支援助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和8年度第1回事業承継支援助成金の募集を発表しました。この助成金は、都内の中小企業者や創業予定者が、事業承継や経営改善のために外部専門家を活用する際の経費の一部を助成するものです。応募資格は、公社や商工会議所など特定の支援機関による事業承継・再生支援等を事前に受けていることが条件となります。募集期間は2026年6月1日から7月17日までで、補助上限額は200万円です。

この発表の要点

都内中小企業者等が事業承継や経営改善で活用する外部専門家費用の一部を助成する。
応募には、公社や商工会議所など特定の機関が提供する支援を事前に受けている必要がある。
募集期間は2026年6月1日から7月17日までで、補助上限額は200万円である。

企業・自治体への影響

都内の中小企業、特に事業承継や経営改善を検討している企業は、外部専門家活用の費用負担を軽減できる機会となる。対象となる企業は、自社の事業承継計画と照らし合わせ、応募資格を満たすか確認する必要がある。特に、経営者、経理、総務部門は、この助成金の活用可能性を検討すべきである。

対応すべきこと

自社が都内中小企業者または創業予定者であるかを確認する。
応募資格に記載された特定の支援を過去に受けているか、または受ける予定があるかを確認する。
募集期間（2026年6月1日〜7月17日）内に申請できるよう、必要な書類や準備を進める。
詳細な要件や申請手続きについては、公式出典のウェブサイトを確認し、不明点は問合せ先に相談する。

対応優先度： 中　補助金制度であり、対象企業にとっては事業承継や経営改善の費用負担軽減に直結するため、情報収集と検討の優先度は中程度である。

対象部門： 経営者総務経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体	公益財団法人東京都中小企業振興公社
分類	補助金・支援制度
地域	東京都

発表された内容

■目的・概要
この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者（創業予定の個人）が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。

①公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下「公社」という。）が行う「事業承継・再生支援事業」
②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」
③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」
④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」
⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」

■応募資格
令和８年度　第１回募集
本助成金は、下記の支援を受けた都内中小企業者を対象とするものです。

【Ａタイプ（後継者未定）】、【Ｂタイプ（親族内又は従業員承継）】
令和７年６月１日から申請日の前日までに、下記いずれかの支援を受けていること。

①公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」のうち
　「個別相談」、「短期支援」、「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか

②東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業（拠点事業）」

③一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」

④東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」

⑤東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業（団体向け）」

　※公社以外（②～⑤）の支援を受けている場合は、別途公社による現地診断(訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること

【Ｃタイプ（企業継続支援）】
令和７年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること。

【Ⅾタイプ（譲受支援）】
令和８年６月１日から７月10日までの間に公社が行う現地診断を実施できること。

■問合せ先
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町１－９　５階
(公財)東京都中小企業振興公社　総合支援部　総合支援課
事業承継・再生支援事業事務局
TEL：03-3251-7885
E-Mail：shoukei@tokyo-kosha.or.jp

■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 300名以下
補助上限額: 2,000,000円
募集期間: 2026-06-01 〜 2026-07-17

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

2025-06-01　Aタイプ及びBタイプの応募資格における支援受給開始日
2026-06-01　募集期間開始日、Dタイプ応募資格における現地診断実施開始日
2026-07-10　Dタイプ応募資格における現地診断実施終了日
2026-07-17　募集期間終了日

主な数値

対象従業員数	300名以下
補助上限額	2,000,000円

この事例から確認すべきポイント

この発表は、都内の中小企業が直面する事業承継や経営改善の課題に対し、外部専門家の活用を促すための具体的な財政支援策を示しています。特に注目すべきは、助成金の応募資格が、公社や地域金融機関、商工会議所などが提供する既存の支援事業との連携を前提としている点です。これは、単なる資金提供に留まらず、包括的な支援エコシステムの中で企業が段階的に成長・再生していくことを意図していると考えられます。企業担当者は、自社が過去にどのような支援を受けてきたか、あるいは今後どのような支援を受けるべきかを詳細に確認し、この助成金制度を最大限に活用するための戦略を練る必要があります。募集期間が限定されているため、早期の情報収集と申請準備が成功の鍵となります。また、異なる応募タイプが設定されていることから、自社の事業承継の状況に応じた適切なタイプを選択することが重要です。

公式出典

公益財団法人東京都中小企業振興公社

更新履歴

公開日: 2026-06-01

令和８年度 第１回 事業承継支援助成金