補助金・支援制度 交付要綱に基づく助成金制度

東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（令和８年度第２回申請受付）

東京都は、就職氷河期世代を正社員として採用し、計画的な指導育成で定着を図る中小企業事業主に対し、助成金を交付します。本助成金は、国の特定求職者雇用開発助成金受給企業や都の就職支援事業を利用した企業が対象で、補助上限額は240万円です。令和8年度第2回の交付申請受付期間は、2026年6月1日から6月30日までとなっています。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業は、就職氷河期世代の採用と育成に対する財政支援を受ける機会があります。特に人事・総務部門は、助成金の要件確認、申請準備、および対象労働者の指導育成計画策定において重要な役割を担います。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　企業が就職氷河期世代の雇用安定を図るための助成金であり、申請期間が定められているため、中程度の優先度で対応を検討すべきです。

対象部門： 経営者 総務 人事 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

就職氷河期世代の方を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し助成金を交付します！

≪ 交付申請受付期間は 令和８年６月１日 8時30分～６月30日 17時15分 です ≫

■目的・概要
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就職が困難な者を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し都が助成金を交付することにより、労働者の雇用安定を図ります。

■根拠規程
東京都就職氷河期世代等安定就業サポート助成金 交付要綱

■おもな要件
〇中小企業事業主であること。
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
〇以下のいずれかに該当していること。
・国の特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース又は就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けていること。
・都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託（再受託含む）する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用（非正規雇用労働者として採用後６か月未満での正規転換も含む）すること。
※要件等の詳細は、申請の手引きをご参照ください。

■申請期間（令和８年度 第１回 交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年６月１日(月)８時３０分～６月３０日(火)１７時１５分
〇支援期間 ：令和８年８月１日(土)～令和８年１０月３１日(土)
〇実績報告受付期間：令和８年１１月１日(日)８時３０分～１１月２５日(水)１７時１５分

■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告等に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/hyogaki/

■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
就職氷河期世代等安定就業サポート助成金担当
０３－６２０５－６７３０

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 2,400,000円
募集期間: 2026-05-31 〜 2026-06-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 2400000円

この事例から確認すべきポイント

本発表は、東京都が就職氷河期世代の雇用安定とキャリア形成を支援する重要な施策であり、特に中小企業事業主にとって、人材確保と育成における財政的負担を軽減する機会を提供します。助成金は、単に雇用するだけでなく、計画的な指導育成を通じて労働者の定着を図る企業を対象としており、持続可能な雇用環境の整備を促すものです。申請には、国の特定求職者雇用開発助成金の受給実績や、都の就職支援事業の利用といった特定の要件を満たす必要があるため、対象企業は自社の状況を詳細に確認することが求められます。また、申請期間が明確に定められているため、計画的な準備と迅速な対応が成功の鍵となります。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-01

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