補助金・支援制度

東京都若者世代職場定着促進助成金（令和８年度第２回申請受付）

東京都は、若者世代の早期職場定着を支援するため、「東京都若者世代職場定着促進助成金」の申請受付を開始します。計画的な育成計画策定、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度などの労働環境整備や賃上げを行った中小企業事業主が対象で、最大126万円が交付されます。申請受付期間は令和8年6月1日から6月30日までです。

この発表の要点

企業・自治体への影響

東京都内の中小企業は、若手人材の定着と採用力強化のために本助成金を活用できる可能性があります。特に、人事・総務部門は、助成金要件に合致する労働環境整備や賃上げ計画の策定、申請手続きの準備が求められます。

対応すべきこと

対応優先度： 中 　企業にとってメリットのある補助金制度であり、申請期限が設定されているため、情報収集と対応の検討が推奨される。

対象部門： 経営者 総務 人事 経理

対応期限：公募締切まで

基本データ

企業・団体 東京都
発表日 2026-05-31
分類 補助金・支援制度
地域 東京都

発表された内容

若者世代の早期職場定着化支援

≪ 交付申請受付期間は 令和８年６月１日 8時30分～６月３０日 17時15分 です ≫

■目的・概要
若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。

■根拠規程
東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱

■おもな要件
〇中小企業事業主であること
〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
〇都が実施する就職支援事業（若者世代向け）の利用者を正規雇用（６か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む）していること
※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。

■申請期間（令和８年度 第１回 交付申請）
〇交付申請受付期間：令和８年６月１日(月)８時３０分　～　６月３０日(火)１７時１５分
〇支 援 期 間 ：令和８年８月１日(土)　～　令和８年１０月３１日(土)
〇実績報告受付期間：令和８年１１月１日(日)８時３０分　～　１１月２５日(水)１７時１５分

■交付申請・実績報告様式
交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。
TOKYOはたらくネット：https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/

■問合せ先
東京都正規雇用化推進窓口
若者世代職場定着促進助成金担当
電話　０３－６２０５－６７３０

【募集情報】
対象地域: 東京都
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 1,260,000円
募集期間: 2026-05-31 〜 2026-06-30

出典: Jグランツ（デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/）

時系列

主な数値

補助上限額 1260000円
交付申請受付期間 2026-06-01〜2026-06-30期間
支援期間 2026-08-01〜2026-10-31期間
実績報告受付期間 2026-11-01〜2026-11-25期間

この事例から確認すべきポイント

本助成金は、東京都が若者世代の職場定着を促進するために、中小企業事業主を対象に提供するものです。計画的な育成、退職金制度、結婚・育児・介護支援制度などの労働環境整備や賃上げが助成対象となり、最大126万円が交付されます。企業は、若手人材の確保と定着が喫緊の課題となる中で、本助成金を活用することで、従業員のエンゲージメント向上と企業の持続的成長に繋がる可能性があります。特に、福利厚生の充実や賃上げは、採用競争力強化にも直結するため、東京都内の中小企業にとっては重要な支援策となります。申請には要件があり、詳細な手引きの確認が不可欠です。

公式出典

更新履歴

公開日: 2026-06-01

関連事例

自社のプレスリリースをPRazeに掲載しませんか？

PRazeを見る