[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
この発表の要点
- 事業再構築補助金は、コロナ禍での事業変革を支援し、第6回公募以降は業況が厳しい事業者やグリーン分野への支援を強化している。
- 申請にはjGrantsの推奨ブラウザ利用や特定の文字入力制限があり、これらを遵守する必要がある。
- 不正受給に対しては交付決定取消、補助金返還、刑事罰を含む厳格な措置が講じられるため、申請者はコンプライアンスを徹底する必要がある。
企業・自治体への影響
企業(特に中小企業)は、事業再構築や新分野展開の機会として本補助金を活用できます。申請にあたっては、経理・法務部門は不正受給に関するリスクと罰則を理解し、情シス部門はjGrantsの動作環境を確認する必要があります。特にグリーン分野への事業転換を検討する企業には、補助上限額引き上げなどの優遇措置があります。
対応すべきこと
- 公式出典(交付規程、補助事業の手引き)を参照し、自社の事業が補助金の対象となるか、また申請類型(特にグリーン分野)に該当するかを確認する。
- jGrantsの動作環境(推奨ブラウザ、禁止文字)を確認し、申請準備を進める。
- 補助金の不正受給に関する注意喚起の内容を関係部門(経理、法務、経営層)に共有し、コンプライアンス体制を再確認する。
- 募集期間(2022年9月15日〜2026年10月12日)を把握し、計画的に申請準備を進める。
対応優先度: 中 事業再構築を検討する企業にとって重要な資金調達機会であり、申請には期限と厳格な要件、不正受給時の重い罰則があるため。
対象部門: 経営者 法務 情シス 経理
対応期限:公募締切まで
基本データ
| 企業・団体 | 事業再構築補助金事務局 |
|---|---|
| 分類 | 補助金・支援制度 |
| 地域 | 全国 |
発表された内容
事業再構築補助金
第六回以降の共同申請者専用サイトです。
■目的・概要
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的と します。 第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援 を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。また、特に、ガソリン車向け部品から 電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成 長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな 申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点 的に支援していきます。
■交付規程・補助事業の手引き・様式等
以下のURLをご参照ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/documents.html
■採択辞退届の操作マニュアル
以下のURLを選択し、「事業者マニュアル 採択辞退届」を参照してください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/documents/sosa_manual_saitakujitai.pdf
■申請時の注意事項
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
なお、InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
・Windows:chrome、firefox、edge(※1)
・macOS:chrome、firefox、safari
・Android:chrome
※1 edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので
利用しないでください。
また、文字入力する際に以下の文字が含まれないようにお願いします。
・ダブルクォーテーション:「”」・「“」・「”」
・カンマ:「,」
・タブ:「 」( ホームページ情報等を入力欄にコピー&ペーストをした際に生じる文字)
■これから申請をされる 皆様 へ:補助金の不正受給に関する注意喚起
補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。
交付決定の取消しを受けた者は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。
■問合せ先
<事業再構築補助金事務局コールセンター>
公募要領の内容・申請内容等についてのお問い合わせ
受 付 時 間:9:00~18:00(日・祝日を除く)
電 話 番 号: <ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用> 03-4216-4080
●お問い合わせの混雑が予想されるため、回答までにお時間を頂く場合がありますので、お問い合わせの前に公募要領やよくあるお問合せ等をご確認いただきますようお願いいたします。
【募集情報】
対象地域: 全国
対象従業員数: 従業員数の制約なし
補助上限額: 150,000,000円
募集期間: 2022-09-15 〜 2026-10-12
出典: Jグランツ(デジタル庁・https://www.jgrants-portal.go.jp/)
時系列
- 2022-09-15 事業再構築補助金(第六回以降)の募集開始
- 2026-10-12 事業再構築補助金(第六回以降)の募集終了予定
主な数値
| 補助上限額 | 150,000,000円 |
|---|---|
| 不正受給時の懲役上限 | 5年 |
| 不正受給時の罰金上限 | 1,000,000円 |
この事例から確認すべきポイント
本発表は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、中小企業等が事業再構築を図るための重要な支援策である事業再構築補助金について、第六回公募以降の変更点と申請時の注意事項を明確に示しています。特に、業況が厳しい事業者への重点支援や、グリーン分野への事業転換を促す新たな申請類型の創設は、今後の日本経済の構造転換を後押しする意図が読み取れます。企業は、自社の事業計画がこれらの重点支援分野に合致するかを精査し、補助金活用の可能性を検討すべきです。また、jGrantsの動作環境や入力文字の制限といった技術的な要件、そして不正受給に対する厳格な罰則規定は、申請プロセスにおけるコンプライアンスの徹底が不可欠であることを示唆しています。申請を検討する企業は、交付規程や補助事業の手引きを詳細に確認し、適切な申請準備と内部管理体制の構築が求められます。
公式出典
更新履歴
公開日: 2022-09-15
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